新潟市推進の一大産業拠点「Link-小新流通東」が開発へ、交通インフラが抜群のアクセスで物流つなぐ
株式会社鳥屋野不動産(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:布施 朋也、以下「鳥屋野不動産」)は、このたび、小新流通東土地区画整理事業「Link-小新流通東」の開発に参画することになりましたことを、お知らせいたします。
- Link-小新流通東について
鳥屋野不動産は既存の産業集積や新たなインフラ整備を踏まえた工業用地の開発・整備をすすめ、物流の発展に貢献します。
- 小新エリアの特徴
そのことから、小新地域には大規模な商業施設やロードサイドショップ、物流拠点、各種企業の支店などが多く集積している点が特徴です。新潟市中心部から近く、交通アクセスが発達しているため、事業拠点にとって最適な環境が整備されています。
- Link-小新流通東の強み
「Link-小新流通東」は各種交通インフラに抜群のアクセスを誇る点が特徴です。具体的には新潟西バイパスや北陸・磐越・日本海東北道の各種高速道路、新潟港や新潟空港へも短時間でアクセスできます。加えて、本事業地は既存の流通団地と連結しているため、物流を大きく促進させ、都市間競争のニーズに応えることができる点も特徴です。新潟市中心部からの通勤も可能ですので、本社機能の設置も検討いただけます。
(2)地盤改良工事の実施
本事業地内は載荷盛土工法と圧密促進工法(プラスチックボードドレーン工法)を併用した地盤改良工事を行い地盤沈下の促進を行うことで、軟弱地盤への対策を行います。
(3)自治体からの優遇措置・補助金支給
「Link-小新流通東」は新潟県や新潟市からの優遇措置や補助金支給対象の事業です。よって、用地の取得代や不動産取得税等の県税の減税措置などを受けることができます。なお、上記措置や補助金には期限や条件があるため、適宜最新情報をご確認ください。
①新潟市物流施設立地促進事業補助金
対象:道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業
主な内容:
・用地取得補助金:市外企業には5億円、市内企業には3億円が補助(指定地区の場合)
賃借は年間3,000万円補助
・施設建設促進補助金:施設の固定資産税・事業所税相当額を5年補助(指定地区の場合)
・雇用促進補助金:一定数の新規常用雇用者を雇った際、一人25万円補助
参考)http://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/kigyo/kigyo_annai/supporttop/supportunyu.html
②新潟市工業振興条例助成金
対象:製造業(新聞業・出版業を含む)
主な内容:
・用地取得助成金:市外企業には5億円、市内企業には3億円が補助(指定地区の場合)
賃借は年間3,000万円補助
・工場建設促進補助金:施設の固定資産税・事業所税相当額を5年補助(指定地区の場合)
・雇用促進補助金:一定数の新規常用雇用者を雇った際、一人25万円補助
参考)http://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/kigyo/kigyo_annai/supporttop/supportseizou.html
③新潟市本社機能施設立地促進事業補助金
対象:新潟市内に本社機能を設置する事業者(一部業種除く)
主な内容:
■設備投資型
・設備投資補助:市外から移転の場合、投下固定資産額の10%、市内で拡充の場合、同5%
・雇用促進補助:正規雇用は1名につき50万円、市民の場合1名につき25万円
■オフィス型
・設備投資補助:事業所賃借料の50%(年間500万円限度/3年間)
・雇用促進補助:新規常用雇用者1名につき25万円、正規雇用は1名につき50万円
参考)https://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/kigyo/kigyo_annai/supporttop/supportkenkyu.html
④新潟県の地域未来投資促進法に係る優遇措置
対象:地域の特性を活かし、成長性の高い新たな事業に取り組む企業
主な内容:
・法人税または所得税:最大で税額控除5%または特別償却50%
・事業税(所得/収入割)及び法人県民税(超過課税分):税率1/2、3年間
・不動産取得税及び固定資産税:課税免除
・その他、補助制度や金融、規制の特例措置等による支援
参考)https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoritchi/1356885368125.html
- 事業概要
Link-小新流通東のパンフレット:https://toyano.co.jp/pdf/corporate_2/koshinRyutsu_pamph.pdf
- お問い合わせ
担当者名:売買事業部 長舩(おさふね)智之
メール:koshin-re@toyano.co.jp
電話:025-285-2900
※本事業に関するご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 会社概要
会社名:株式会社鳥屋野不動産
創業:1972年9月8日
本社:新潟市中央区鳥屋野2丁目13番22号
代表者:布施 朋也
URL:https://toyano.co.jp
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