化学物質リスクアセスメントサービスを業界最安値クラス（当社調べ）で提供開始

～化学、印刷・塗装、建設などあらゆる業界に向けて、技術士による現場指導も含めて89,000円（税抜）～

改正労働安全法に対応！専門の技術士によるオンラインセミナー指導も2021年10月8日（金）に実施！

化学物質リスクアセスメント対象物質は、エタノールなどの身近な薬品も含め、６７３物質にのぼる

日本アイアール株式会社（東京都新宿区、代表取締役 矢間 達朗）は、健康障害リスクがあると考えられる危険・有害な物質に関して、労働安全衛生法により義務付けられたリスクアセスメントを技術士等の専門家により実施・指導するサービスを開始しました（https://engineer-education.com/chemical-risk-assessment_service/）。

化学物質による重大な健康被害が問題となった印刷業における胆管がんの事案などを契機として、2014年に労働安全衛生法が改正がされ、化学物質のリスクアセスメントが義務化されました。
本法は施行の2016年6月から5年を迎え、対象物質も拡大予定で、労働基準監督署によるリスクアセスメント未実施の事業者に対する指摘件数は増加の一途をたどっています。

しかし、化学物質のリスクアセスメントが必要な対象化学物質を取扱っている事業者は化学業界に限ったことではなありません。清掃業、卸売業、小売業、飲食店、医療・福祉業など業種に関係なく、また業態の規模についても裾野が広いことが特徴です。

2021年現在では、労災が出るなどして職場に労働局の調査が入った場合、リスクアセスメントを行っていなかったことが判明すると、労働安全衛生法違反として6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。

もしこの時の労災などのトラブルによって引き起こされた被害が甚大だった場合は、その他にも多大な損害賠償が課され、事業者へのダメージがさらに膨れ上がることが考えられます。

この労働安全衛生法は、化学などの製造業だけでなく、印刷・塗装（溶媒、洗浄剤等を扱う業種）、建設（コンクリート補修剤等を扱う業種）、小売（アルコール消毒液や清掃用洗浄剤等を使用する業種）などを含め、職場に化学物質のスペシャリストのいない業種であっても、適用の対象になります。

 弊社の化学物質リスクアセスメントサービスでは、化学物質リスクアセスメントに精通した技術士を依頼元に派遣し、クライアントに現場の訪問指導を行います。また、今後の課題を含めた対策をまとめた報告書を作成し、提供します。価格は１回あたり89,000円（税抜）と、業界最安値クラス（当社調べ）の設定です。

化学物質リスクアセスメントは、技術士がクライアントからの事前アンケートをもとに、２時間の訪問指導と報告書作成を行う

リスクアセスメント業務をより深く知りたい、自社での実施方法をマスターしたいという方には、2021年10月8日（金）10:00～16:00開催のオンラインセミナー（https://engineer-education.com/seminar/chemical-substance_risk-assessment/）も用意しております。

従業員のより安全な労働環境を整備したい企業の方のご利用をお待ちしております。