目黒区、求人情報サイトを活用しDX人材５名を公募中。

～区として初めて「エン転職」に求人記事を掲載。申込は12月17日まで～

　目黒区は、区の情報政策を担うプロフェッショナル人材を新たに5名公募します。
　令和4年度から勤務する任期付職員として、民間企業等で培った企画調整能力、コミュニケーション能力、プロジェクト遂行能力等をいかんなく発揮し、区のＤＸを力強く推進していただける人材を求めています。
　今回の公募に当たっては、区として初めてエン・ジャパン（株）が運営する求人情報サイト「エン転職」を活用。本日、11月25日（木）より記事を掲載しています。DXに関する実務経験を豊富に持ち、「スキルや経験がもっと必要とされる職場で活躍したい」「デジタルの力を活用して行政サービスをもっと良くしていきたい」という思いを持った方々からの応募をお待ちしています。
（目黒区掲載記事）https://employment.en-japan.com/desc_1119781/

【公募の概要】
●募集人数 ： ５名（課長級１名、係長級４名）

DX戦略担当 （課長級）	ＤＸ施策の実現に向けて、デジタル技術を活用した業務改革およびシステム標準化対応業務のマネジメント等を担っていただきます。
業務改革担当 （係長級１名）	業務改革の専門的知識および実務経験、ＤＸに関する職員の意識醸成を図るための企画・提案力等に期待しています。
標準化推進担当 （係長級２名）	地⽅公共団体情報システム標準化の検討に関する進捗管理を行い、円滑な移行および業務改革等に取り組んでいただきます。
データ利活用推進担当 （係長級１名）	データ利活用の専門的知識および実務経験、データ分析に関する職員の人材育成等に期待しています。

●任期 ： 令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで3年間（最長5年まで更新する場合あり）

●申込期間 ： 令和３年１１月１９日（金）から令和３年１２月１７日（金）まで
※受験資格等の詳細につきましては、区ウェブサイトをご確認ください。
https://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/jinzai/shokuin_boshu/ninkitukibosyuu.html

【公募の背景】
　目黒区は現在、情報政策の戦略的な推進を最重要課題の一つとして掲げており、令和３年度に情報政策推進部を新たに設置し、組織や人員体制の強化を図るとともに、ＤＸや広報、広聴機能を合わせた総合的な情報政策を進めています。
　また、今後は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、情報システムの標準化に取り組んでいくとともに、さまざまなデータを利活用して客観的な証拠に基づく政策・施策の企画・立案（EBPM：Evidence Based Policy Making）を進めていきます。
　このたび、これらの取り組みを円滑かつ適切に進めていくために、デジタル技術や各種データの収集、分析、活用、さらにプロジェクトマネジメントなどに関する専門的知見を有し、それぞれの領域で卓越した実績を持つ外部人材を、公募により5名という規模で求めることとしました。

【受験資格】

DX戦略担当 （課長級）	・国、地方自治体または民間企業等における従事歴１４年以上 ・ＩＣＴコンサルティングや情報システムの企画、開発等の職務経験３年以上 ・国、地方自治体または民間企業等において、情報システム開発プロジェクト等を管理職として組織をマネジメントした経験有
業務改革担当 （係長級１名）	・国、地方自治体または民間企業等における従事歴１０年以上 ・ＩＣＴコンサルティングや情報システムの企画、開発等の職務経験３年以上 ・デジタル技術に精通し、プロジェクトマネジメントの実務経験有
標準化推進担当 （係長級２名）	・国、地方自治体または民間企業等における従事歴１０年以上 ・ＩＣＴコンサルティングや情報システムの企画、開発等の職務経験３年以上 ・デジタル技術に精通し、プロジェクトマネジメントの実務経験有
データ利活用推進担当 （係長級１名）	・国、地方自治体または民間企業等における従事歴１０年以上 ・国、地方自治体または民間企業等において、データ分析プロジェクトの従事経験３年以上 ・国、地方自治体または民間企業等において、ＡＩ関連プロジェクトの経験、複数のデータ分析ツールの使用経験、テキスト分析に関する深い知見および実務経験、データ分析に関する人材育成の経験有

【区長コメント】
　目黒区では、情報政策の戦略的な推進を区政運営の最重要課題の一つとして掲げ、令和３年４月に情報政策推進部を新設し、ＤＸや広報、広聴機能を合わせた総合的な情報政策を進めています。
　デジタル技術の飛躍的発展により、区民生活や行政サービスのさまざまな場面で、「これまでできなかったこと」や「かつては考えられなかったこと」を検討し、実現させていくことができる環境が整ってきています。デジタル技術を適切に活用し、28万人の区民を筆頭に、すべてのステークホルダーの皆さまの利便性を向上させ、区の行政サービスの質を高めていくことは、基礎自治体としての責務であると考えています。
　このような考えのもと、本区の情報政策の推進を担っていただくプロフェッショナル人材を新たに5名公募することとしました。DXや情報政策等について専門的な知識・経験をお持ちで、デジタルの力で目黒区を変革していこうという気概のある方々の応募を心よりお待ちしています。