児童虐待の「最も重要な対策」は?「起きた後の対応」を選んだ回答者は「起きる前の支援」を選んだ回答者の約2倍
全国5,394人に聞いた「児童虐待に関する認知調査」

認定NPO法人かものはしプロジェクト(東京都渋谷区、理事長:青木健太)は、児童虐待や対策に対する社会の認識を把握するため、2026年7月、全国の20〜79歳の5,394人を対象にインターネットで「児童虐待に関する認知調査」を実施しました。調査の結果、児童虐待の最も重要な対策として「起きた後」の対応を選んだ人は「起きる前」の支援を選んだ人の約2倍でした。また、児童虐待の捉え方により重視する対策が異なる傾向がありました。
【調査結果のポイント】
▪️児童虐待の最も重要な対策として、通報や一時保護、厳罰化といった「起きた後」の対応を選んだ人は42.9%で、妊娠期の支援など「起きる前」の支援(21.4%)の約2倍
▪️児童虐待を「親個人の問題」と捉える人は43.8%、「社会の構造やしくみの問題」と捉える人は56.2%
▪️児童虐待を「親個人の問題」と捉える人は、最も重要な対策に「厳罰化」を選ぶ割合が15.0%で、児童虐待を「社会の構造やしくみの問題」と捉える人(7.5%)の2倍
調査結果① 最も重要な対策として「起きた後」の対応を選んだ人の割合が4割超
児童虐待を未然に防ぐため、社会全体でどのような取組や支援が重要だと思いますか」と尋ね、重要だと思うものの中から、最も重要なものを1つ選んでもらいました。

通報・一時保護・厳罰化を合わせた「起きた後」の対応が42.9%、経済的支援・妊娠期の支援・子育て講座を合わせた「起きる前」の支援が21.4%でした。
調査結果② 児童虐待の捉え方によって、重視する対策が変わる
「児童虐待の問題について、あなたのお考えはどちらに近いですか」と尋ね、「親個人だけの問題だと思う」から「社会の構造やしくみの問題だと思う」までの6段階から1つを選んでもらいました(「どちらともいえない」は設けていません)。その回答によって、児童虐待を「親個人の問題」と捉える【Aグループ】と、児童虐待を「社会の構造やしくみの問題」と捉える【Bグループ】に分けた上で、それぞれのグループが重要だと考える対策を比べました。
Aグループでは、「厳罰化」を最も重要な対策に選んだ人の割合は15.0%で、Bグループ(7.5%)の2倍でした。反対に、妊娠期の支援・経済的支援・子育て講座を合わせた「妊娠・子育て支援」を選んだ人の割合は、Bグループで24.0%と、Aグループ(18.2%)を上回りました。一方、通報・見守り・一時保護・児童相談所の体制強化を合わせた「こどもの保護」は、A・B2つのグループでほぼ同じでした(47.6%と47.0%)。

児童虐待を防ぐために、起きる前の支援を
児童虐待は、ある日突然起きるのではありません。孤立、困窮、予期しない妊娠、支援の不足。親が抱えるいくつもの困難が重なり合った先で起きます。多くの場合、その困難は、こどもが生まれる前から始まっています。
こども家庭庁の検証報告(第22次報告、2026年9月)では、2024年度に虐待で亡くなったこども50人(保護者の自殺を伴う事例を除く)のうち34人が0歳で、予期しない妊娠や妊婦健康診査の未受診もそれぞれ3割を超えていました。報告書は国への提言の最初に、妊娠にとまどう女性や妊婦がつながりやすい相談体制の強化を掲げています。
今回の調査では、児童虐待の最も重要な対策として「起きた後」の対応が選ばれやすく、「起きる前」の支援は最優先とは考えられにくい現状が見えてきました。
通報や一時保護は、こどもの命を守るために欠かせない対策です。さらには、虐待を経験したこどもが、安心して暮らし、自分の人生を歩んでいくためには、児童虐待が起きた直後の対応だけでなく、その後の地域での見守りや社会的養護、そして虐待を経験したこども・若者が成人した後も孤立せず、社会の多様なつながりの中で生きていけるような継続的なサポートも欠かせません。
加えて、児童虐待を社会全体の問題として捉え、「どうすれば防げるか」という視点で「起きる前」の支援にも目を向けていくことが、一人でも多くのこどもを守るうえで大切であると、私たちは考えています。
この調査結果が、児童虐待を防ぐために何が必要かを、あらためて社会全体で考えるきっかけになれば幸いです。
調査概要
調査名:児童虐待に関する認知調査(実施主体:認定NPO法人かものはしプロジェクト)
期間:2026年7月3日〜7日
有効回答数:5,394人
方法:インターネット調査(調査機関:株式会社インテージリサーチ)
対象:全国の20〜79歳(性別・年代・エリアの構成を国勢調査に基づく人口構成比に合わせて回収 ※性別「回答しない」を除く)
集計値はウエイトバック(人口構成比に合わせた事後補正)を行わない単純集計です。小数点第2位を四捨五入しています。本文・図中の選択肢名は一部省略しています。設問文・選択肢の全文は、お問い合わせいただければお送りします。捉え方と対策の関係は傾向であり、因果関係を示すものではありません。本リリースの図表・数値をご利用の際は、出典(認定NPO法人かものはしプロジェクト「児童虐待に関する認知調査」2026年7月)の明記をお願いいたします。
第22次報告の出典:こども家庭庁「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第22次報告)(令和8年9月)」 https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/gyakutai_boushi/hogojirei/22-houkoku/
本調査の詳細(設問文と選択肢など)は、当団体のブログで公開しています。
認定NPO法人かものはしプロジェクトについて
こどもへの暴力の問題に取り組む認定NPO法人です。日本では児童虐待の問題に取り組み、妊産婦支援や、児童養護施設などを退所した若者を支える支援者同士のつながり構築や政策提言に携わっています。インドでは人身売買の問題、ラオスでは児童買春の問題に取り組んでいます。
設立:2002年
理事長:青木健太
所在地:〒150-0012 東京都渋谷区広尾5-23-5 長谷部第一ビル402号室
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 調査レポート
- ビジネスカテゴリ
- 財団法人・社団法人・宗教法人出産・育児
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます
