「日本の食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」がスタート
Sedexとは
Sedexは、企業がグローバルサプライチェーンにおける労働条件を管理・改善するためのオンラインプラットフォームを提供する会員制組織です。企業や組織が、責任ある持続可能なビジネス慣行を改善し、責任を持って調達できるよう、実用的なツール、サービス、コミュニティ・ネットワークを提供しています。
ワーキングチーム発足の背景
2022年9月13日付けで経済産業省から、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン:https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf」が策定され、今後、日本でも企業に対してサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス(*補足情報参照、以下人権DD)の実施要請が増加することが予想されます。現在、Sedex会員企業では、人権DDを実施するためのサポートツールとして、Sedexのサービスを既に利用していますが、個社での活用となっています。しかし、同じ業界のバイヤー企業は共通のサプライヤー企業と取引をしていることが多く、同じ業界でSedexのサプライヤー評価情報を共通活用できれば、バイヤー企業もサプライヤー企業もより効率的に人権DDを含めた「責任ある調達」を推進することができます。業界単位での共通利益と効率性をより拡大するため、バイヤー会員が最も多い「食品&飲料業界」のバイヤー会員企業に、「Sedexの共通活用」を提案した所、参画会社の合意を得て、「食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」(以下 ワーキングチーム)がスタートしました。
https://www.sedex.com/ja/japan_food_and_beverage_working_team/
ワーキングチームの今後の取り組み
今後、ワーキングチームでは、
・各社のサプライヤー企業に対するSedex合同説明会等のサプライヤーへの働きかけ、
・食品&飲料業界内でのSedexの共通活用推進と標準化の働きかけ、
等、バリューチェーン全体での、Sedex活用推進方法を協議・推進していく計画です。
ワーキングチームの参画企業
「日本の食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」に参画されているバイヤー会員は、2022年10月現在以下の10社です。(50音順)
1. アサヒグループホールディングス株式会社
2. 味の素株式会社
3. キッコーマン株式会社
4. キリンホールディングス株式会社
5. サッポロホールディングス株式会社
6. サントリーホールディングス株式会社
7. 株式会社J-オイルミルズ
8. 株式会社ニチレイフーズ
9. ハウス食品グループ本社株式会社
10. 株式会社ロッテ
ワーキングチームに関する問い合わせ先
Sedex及びワーキングチームに関するお問合せは、Sedexにお問合せ下さい。
Sedex日本ヘルプデスク連絡先:0120-241-013 / helpdesk@sedex.com
ワーキングチームの参画企業に関するお問い合わせは、参画企業各社にお問合せ下さい。
補足情報
*人権デューデリジェンスとは?
企業活動が利害関係者の人権におよぼす負の影響(人権侵害リスク)を調査・評価し、それを予防、軽減、是正する一連のプロセスを指します。
参考:経済産業省 ビジネスと人権~責任あるバリューチェーンに向けて~
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則 に基づく、「人権尊重の取組の構築と実行」の手順
(経済人コー円卓会議日本員会 WEBより:
https://crt-japan.jp/human-rights/consulting/)
上記のプロセスの中で、青枠部分がSedexのプラットフォームを活用可能な範囲です。
事業およびサプライチェーン上の人権リスク/インパクトの評価
評価結果に基づき、優先度の高いリスク/インパクトに対応すべく行動する
⇒Sedexの共通SAQ(Self Assessment Questionnaire)への回答とそれに基づくリスクスコア、管理能力スコアによるアセスメント評価
⇒SMETA監査による現場確認と課題の可視化、監査指摘事項の是正措置・対応状況のレビュー
Sedexは、企業がグローバルサプライチェーンにおける労働条件を管理・改善するためのオンラインプラットフォームを提供する会員制組織です。企業や組織が、責任ある持続可能なビジネス慣行を改善し、責任を持って調達できるよう、実用的なツール、サービス、コミュニティ・ネットワークを提供しています。
ワーキングチーム発足の背景
2022年9月13日付けで経済産業省から、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン:https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf」が策定され、今後、日本でも企業に対してサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス(*補足情報参照、以下人権DD)の実施要請が増加することが予想されます。現在、Sedex会員企業では、人権DDを実施するためのサポートツールとして、Sedexのサービスを既に利用していますが、個社での活用となっています。しかし、同じ業界のバイヤー企業は共通のサプライヤー企業と取引をしていることが多く、同じ業界でSedexのサプライヤー評価情報を共通活用できれば、バイヤー企業もサプライヤー企業もより効率的に人権DDを含めた「責任ある調達」を推進することができます。業界単位での共通利益と効率性をより拡大するため、バイヤー会員が最も多い「食品&飲料業界」のバイヤー会員企業に、「Sedexの共通活用」を提案した所、参画会社の合意を得て、「食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」(以下 ワーキングチーム)がスタートしました。
https://www.sedex.com/ja/japan_food_and_beverage_working_team/
ワーキングチームの今後の取り組み
今後、ワーキングチームでは、
・各社のサプライヤー企業に対するSedex合同説明会等のサプライヤーへの働きかけ、
・食品&飲料業界内でのSedexの共通活用推進と標準化の働きかけ、
等、バリューチェーン全体での、Sedex活用推進方法を協議・推進していく計画です。
ワーキングチームの参画企業
「日本の食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」に参画されているバイヤー会員は、2022年10月現在以下の10社です。(50音順)
1. アサヒグループホールディングス株式会社
2. 味の素株式会社
3. キッコーマン株式会社
4. キリンホールディングス株式会社
5. サッポロホールディングス株式会社
6. サントリーホールディングス株式会社
7. 株式会社J-オイルミルズ
8. 株式会社ニチレイフーズ
9. ハウス食品グループ本社株式会社
10. 株式会社ロッテ
ワーキングチームに関する問い合わせ先
Sedex及びワーキングチームに関するお問合せは、Sedexにお問合せ下さい。
Sedex日本ヘルプデスク連絡先:0120-241-013 / helpdesk@sedex.com
ワーキングチームの参画企業に関するお問い合わせは、参画企業各社にお問合せ下さい。
補足情報
*人権デューデリジェンスとは?
企業活動が利害関係者の人権におよぼす負の影響(人権侵害リスク)を調査・評価し、それを予防、軽減、是正する一連のプロセスを指します。
参考:経済産業省 ビジネスと人権~責任あるバリューチェーンに向けて~
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則 に基づく、「人権尊重の取組の構築と実行」の手順
(経済人コー円卓会議日本員会 WEBより:
https://crt-japan.jp/human-rights/consulting/)
上記のプロセスの中で、青枠部分がSedexのプラットフォームを活用可能な範囲です。
事業およびサプライチェーン上の人権リスク/インパクトの評価
評価結果に基づき、優先度の高いリスク/インパクトに対応すべく行動する
⇒Sedexの共通SAQ(Self Assessment Questionnaire)への回答とそれに基づくリスクスコア、管理能力スコアによるアセスメント評価
⇒SMETA監査による現場確認と課題の可視化、監査指摘事項の是正措置・対応状況のレビュー
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