東銀リースビジネスイノベーション株式会社が電子契約サービス「AgreeLedger」をリリース
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(所在地:東京都千代田区、代表執行役社長:亀澤宏規)の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:藤末浩昭)の100%子会社である東銀リースビジネスイノベーション株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:長島浩昭)は、2022年11月より、電子契約サービス「AgreeLedger」の販売を開始しました。
電子契約サービス「AgreeLedger」商品サイト:https://xross-ledger-trust.com/agreeledger/
電子契約サービス「AgreeLedger」商品サイト:https://xross-ledger-trust.com/agreeledger/
- AgreeLedgerの特徴1. ブロックチェーンを基盤とした高いデータ保全性
- AgreeLedgerの特徴2. 「契約締結権限の確認」をサービス内に実装
この点、「AgreeLedger」には機能のひとつとして、契約締結権限者の確認プロセスがサービスに組み込まれています。そのため、取引先から委任状等の提示を受けなくても、契約締結の流れにおいて契約締結権限者が確認されるので、後々、契約締結権限がないことを理由にトラブルに発展する可能性を極力抑えることが出来ます。
- ベースとなるのは独自開発のトラストサービス「Xross-Ledger Trust」
AgreeLedgerは、契約合意の意思表示となる電子署名にブロックチェーンベースのトラストサービス(※)基盤「Xross-Ledger Trust」を利用しています。「Xross-Ledger Trust」は信頼性の高いブロックチェーン技術を用いており、契約締結の証拠データの改ざんや消失がありませんので、安心してご利用頂けます。
(※)トラストサービス:WEB上でのデータのやり取りに際し、組織、個人等の発行元確認やデータの完全性を確保するための仕組みを言います。
- 電子契約サービス「AgreeLedger」商品サイト
- 東銀リースビジネスイノベーション株式会社について
東銀リースビジネスイノベーションは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きを支援し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行う東銀リース株式会社の新事業の一環として設立されました。
第一弾として、ブロックチェーン技術を活用した電子契約サービス「AgreeLedger」の販売を開始、続けてブロックチェーンによる電子認証プラットフォーム「Xross-Ledger Trust」の提供を開始します。
東銀リースによるプレスリリース:https://www.botlease.co.jp/cgi/upload/news_jp/108/221118.pdf
【会社概要】
会社名: 東銀リースビジネスイノベーション株式会社
所在地: 東京都中央区新川2-27-1 東京住友ツインビルディング東館
代表者: 長島 浩昭
事業内容: ブロックチェーン技術を活用したDX事業、電子契約サービス「AgreeLedger」の販売・提供
資本金: 2億円
会社設立年月 : 2022年8月
お問い合わせ先: contact@bbi.botlease.co.jp
- 東銀リース株式会社について
会社名: 東銀リース株式会社
所在地: 東京都中央区新川2-27-1 東京住友ツインビルディング東館
代表者: 藤末 浩昭
事業内容: 各種物件のリース・割賦、貸付業務及び事務受託等
資本金: 200億4,999万9,000円
会社設立年月 : 1979年10月
URL:https://www.botlease.co.jp/
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