台杉投資が2022年度に3つの技術事業ファンドを成功させ、総額は4億600万ドルに達し、そのほか2つのバイオテクノロジー産業ファンド合計2億5900万ドルを達成させた！

 

台杉投資管理顧問股份有限公司（以下、台杉投資と称する）とは、2017年8月に、台湾行政院（台湾における最高行政機関）と国家発展基金管理会が共同で設立したスタートアップ企業への投資会社である。
台杉投資が携わっている事業内容は資金の投資以外にも、バイオテクノロジー産業のアドバイザーやビジネスマッチングによる協業などにも参画し、企業同士の利益を伸ばす事業なども行っている。

台杉投資が2022年度に3つの技術事業ファンドを成功させ、総額は4億600万ドルに達し、そのほか2つのバイオテクノロジー産業ファンド合計2億5900万ドルを達成させた。

その他、台湾政府が行っている、第5世代移動通信システム、 SaaS、電気自動車、人工知能、情報セキュリティ、テクノロジー、次世代への技術投資事業にも携わっている。

先ずは、台杉投資についてより深く知っていただくため、3人の人物について紹介する。

・翁嘉盛氏（David Weng）

・吳錦城氏 （Cheng Wu）

台杉投資テクノロジー基金のゼネラルパートナー（General Partner, GP ）である翁嘉盛氏（David Weng）と吳錦城氏 （Cheng Wu）は、両名とも30年以上の投資経験を持ち、成功を収めている。
翁嘉盛氏（David Weng）は投資を管理する立場のみならず、台杉投資のCEOも務めており、世界中で80社以上のハイテクノロジーベンチャー企業へ投資をした経験も持つ。

その他、スタートアップ企業の設立を始め、資金調達、管理チームを組み、複数社のIPO（新規上場）へ携わった経験も持つ。有名なケースはNetScreen TechnologiesのIPO（後ほどJuniper Networksに40億ドルで買収された）等がある。

吳錦城氏（Cheng Wu）はCisco Systemで製品事業グループの副総裁（日本でいう専務取締役）を務めている。
米国ではスタートアップ企業を60億ドルまで成長させ企業の市場価値を高めることに成功する。

・沈志隆氏（Jerome Shen）

沈志隆氏（Jerome Shen）は台杉投資のバイオテクノロジーファンドを2つ担当している。
University of Wisconsinの化学工学の博士号を持ち、長期にわたり台湾と米国のバイオテクノロジー産業の会社を経営しながら、新薬の研究開発と商品化だけではなく、米国バイオテクノロジーの薬品に関するマーケットも熟知している。
これまでの実務経験と人脈を活かし、バイオテクノロジーのベンチャー企業にプロフェッショナルなアドバイスも行っている。

■台杉投資が関わるIPO等について

台杉投資が、サポートしている6つのファンドの総額は8億6500万ドルに達し、2022年度下半期はスタートアップを積極的にサポートしながら、米国で4社のIPO、台湾で1社のIPO、その他、米国企業のM＆A、米国企業12社の台湾で拠点設立にも携わる。

■台杉投資の今後の日本の展開について

日本では、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」とし、スタートアップの創出・育成に向けて政府が力を注ぐ中、台杉投資がサポートしている凱鈿行動科技（KDAN MOBILE）、ソーシャルメディアのDcard社、人機協作感測設備商原見精機（Touché Solutions）を始め、 台杉投資水牛3號ファンドがサポートしている「慢性病管理クラウドHealth2Sync」等の、台湾企業の日本進出をサポートする。

その他、台湾のスタートアップ企業と日本の企業をマッチングさせるための事業も幅広く展開していく。

■台杉投資の世界進出における今後の展開について

2022年3月から台湾行政院国家発展基金管理会の依頼を受け、中東欧投資ファンド2億万ドルの管理を委託されている。その目的としては、台湾と中東欧の経済および貿易関連、各産業との繋がり、サプライチェーンのセキュリティ協力、その中で、リトアニア、スロバキア、チェコ共和国を含む東ヨーロッパ諸国が優先協力国家の対象となる。 豊富な人材と国際競争力を持つ中東欧と協力を結ぶことは欧州市場へ進出するための第一歩であると考えている。
その他、東ヨーロッパの優れたスタートアップ企業への投資計画を開始させ、幅広い投資市場の事業展開を世界中へ拡大し続ける。

■台杉投資と人材育成にについて

2018年に台杉投資は台湾バイオテクノロジーをはじめ、テクノロジー、IOT、ベンチャー企業、学者及び、様々な業界で経験豊富な専門講師を招いた学校「台杉青年創業学院」を創立した。
授業は基礎知識から実務経験まで身に着けられる内容になっている。
2022年10月現在までに、200名以上の人材を育成した。今後もプロフェッショナルの人材育成を通し、台湾で新たなスタートアップ企業を産み出すことに尽力する。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社トモトモ 広報
担当：呉　廷中（ゴ　テイチュウ　David/ディビッド）
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