O-RAN ALLIANCEが定める国際規格に基づく基地局等の機器の試験・認証拠点「Japan OTIC」を横須賀市に開設

～ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの複数の通信事業者による世界初の共同体制～

一般社団法人YRP研究開発推進協会と株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社は、2022年12月20日（火）に、移動通信の各種機器の相互接続を可能とする国際的な規格である
O-RAN ALLIANCE（オーランアライアンス）が定める標準仕様に基づく試験・認証を行う拠点「Japan OTIC（ジャパンオーティック）」を、横須賀リサーチパーク（神奈川県横須賀市）に開設します。
ヨーロッパ、アメリカ、アジアにもOTICが開設されていますが、複数の通信事業者が共同で設立・運営する体制は、世界で初めてです。

世界の通信は5Gの時代を迎え、よりオープンで、より確実、安全なネットワークインフラが求められています（注①）。
2018年にドコモなどが設立した国際機関のO-RAN ALLIANCEは、複数のメーカーの機器を柔軟に組み合わせて基地局の高機能化を図ることなどを目的として、無線アクセスネットワークの相互接続可能なインターフェースの仕様を定めるなどの活動を展開しています（注②）。
O-RAN ALLIANCEが定めた標準仕様（以下「O-RAN仕様」）に基づき各種機器の試験を行い、認証する機関がOTIC（Open Testing & Integration Centres）です。
ヨーロッパ、アメリカ、アジアに続き、日本にJapan OTICを設立することとなりました（注③）。
Japan OTICの設立・運営は、一般社団法人YRP研究開発推進協会を代表に、4社の通信事業者が共同で行います。国内の複数の通信事業者が共同で試験・認証拠点を設立・運営する体制は、世界で初めてであり、国内の通信事業者が一丸となってオープン化の促進をめざします（注④・注➄）。
Japan OTICは、O-RAN仕様にそった、中立的でオープンな相互接続性の検証環境を提供し、通信事業者の経験を用いて各種機器の機能を試験し、仕様に適合することを認証します（注⑥・注⑦）。
Japan OTICの活動は、日本の情報通信分野のサプライチェーンのオープン化、活性化、多様化、海外展開を進め、日本はもとよりグローバルに、よりオープンでより確実・安全な5G通信社会の実現に貢献します（注⑧）。

 

注①5Ｇの通信の普及
5Gの通信の利用は、国境を越えた人と人とのコミュニケーションから、交通、住まいやショッピング、オフィスや工場、自然環境や都市にまで広がっていくと考えられています。
このため、よりオープンで、より確実なネットワークと、それを支える、より多くの基地局をはじめとしたインフラが求められています。

注② O-RAN ALLIANCE
O-RAN ALLIANCE は、5Gをはじめとする次世代のオープンで高度な無線アクセスットワークの構築を目的に、AT&T、チャイナモバイル、ドイツテレコム、ドコモ、オレンジの5社が設立メンバーとなり、2018年に、ドイツのボンに設立されました。
現在、世界の通信事業者32社とメーカー等304社が参加して、国際的な無線アクセスネットワークのオープン化、仮想化、インテリジェント化のために相互接続可能なインターフェースの国際的な標準仕様を定めるなどの活動を展開しています。

WEBサイト（https://www.o-ran.org）
注③ 世界のOTIC（Open Testing & Integration Centres）

世界のOTIC ヨーロッパ ・European OTIC in Berlin（ドイツテレコム） ・European OTIC in Torino（テレコムイタリア） ・European OTIC in Madrid（テレフォニカ） ・European OTIC in Paris（オレンジ） アメリカ ・Kyrio O-RAN Test and Integration Lab（ケーブルラボ） アジア ・Auray OTIC and Security Lab（オーレイテクノロジー） ・Asia & Pacific OTIC in PRC（中関村移動通信イノベーションアカデミー）

注④ 横須賀リサーチパーク（YRP）および一般社団法人YRP研究開発推進協会
日本におけるJapan OTICは、横須賀リサーチパーク （YRP）に一般社団法人YRP研究開発推進協会を理事代表として開設されます。
横須賀リサーチパーク（YRP）は、1997年10月に、神奈川県横須賀市に開設された全体面積約58.8ヘクタールの通信分野の研究開発エリアです。
実験電波が域外へ漏洩するリスクが少ない地形を生かして、電波を用いる次世代の通信技術の実証実験の場として、日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、国立研究開発法人情報通信研究機構など、国内外の有数の情報通信関連の研究機関が集積するエリアとなっています。

2020年12月に一般社団法人となったYRP研究開発推進協会は横須賀リサーチパーク（YRP）に集積する情報通信関連の企業・研究機関の連携、共同研究を推進し、情報通信分野の研究開発の拠点の形成、総合的政策の牽引、基盤の整備を担っています。

注➄ Japan OTICの設立・運営団体
Japan OTICは、一般社団法人YRP研究開発推進協会を代表に、下記の4社の通信事業者が共同で設立・運営を行います。
代表会員：一般社団法人YRP研究開発推進協会
会　員：　株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
注⑥ Japan OTICの活動
Japan OTICは、O-RAN仕様にそった、中立的でオープンな相互接続性の検証環境を提供し、基地局等の機器を試験し、国際的な規格であるO-RAN仕様に適合することの認証を行います。
これにより、O-RAN仕様の普及とオープン化の促進に貢献します。

Japan OTICの活動 ・中立的でオープンなポジション ・O-RAN仕様にそった相互接続性の検証環境の提供 ・基地局等の機器の試験 　コンフォーマンス試験、 　相互接続性試験、 　End to End 試験 ・O-RAN仕様適合の認証 ・試験・認証のサポート・O-RAN仕様の普及、オープン化の促進

試験室・設備

注⑦ 国際的な規格による認証の効果
国際的な規格ができる前の基地局の機器は、通常、その内部構成がメーカー独自の構造となっており、単一のメーカーから決められた機器の組合せを導入するのが一般的でした。
異なるメーカーの機器を接続するインターフェース仕様を定め、相互接続に関する認証を行うことにより、基地局に異なる複数メーカーの機器の導入が広く可能になりました。
 

 

注⑧ Japan OTICの効果

（注）

• ※Japan OTICの名称とそのロゴは商標または登録商標です。
• ※O-RAN ALLIANCE、O-RANの名称とそのロゴは、O-RAN ALLIANCE e.V. の商標または登録商標です。
• ※一般社団法人YRP研究開発推進協会の名称とそのロゴは商標または登録商標です。
• ※その他、当プレスリリースに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
• ※当プレスリリースにおける各社の商標記載においては™や®などの商標表示を省略する場合があります。