会津電力株式会社と“再エネ応援弁護団”RESuLT（リザルト）が地域事業者や自治体向け「PPA太陽光発電事業」モデル契約書を共同で公開

地域密着型のPPA太陽光発電事業普及のため、地域の中小企業や自治体を法的側面から支援。

会津電力株式会社

2025年5月15日 09時00分

会津地方で多数の再生可能エネルギー事業を手掛ける会津電力株式会社（本社：福島県喜多方市、代表：磯部英世）と、地域密着型の再生可能エネルギー事業を法的に支援している弁護士のグループRESuLT（リザルト、東京都品川区、代表弁護士：千葉恒久）は、PPA太陽光発電事業の導入促進に向け、標準的なPPA契約書を４種類作成しました。無償でご利用頂けます。

日増しに悪化する地球温暖化・気候変動への対策として再生可能エネルギー（再エネ）を促進することは必要不可欠です。気候変動対策に貢献するため、再エネによる電力の供給を受けようとする自治体や企業等（以下「需要家」）が増えています。他方で、地域の再エネ資源を活用する発電事業も広がっています。この両者を結びつけるのが「PPA契約」です。こうしたタイプの事業が広がることは、地域による地域のための再生可能エネルギー事業を実現するうえで非常に重要です。

PPA…Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。発電事業者が発電設備を設置・運営し、需要家は屋根上や敷地に設置された太陽光発電設備からの電力を契約に基づき一定期間購入する仕組み。需要家は初期投資なしで再エネ電力を利用でき、電気代のコスト削減も見込める。

しかし、PPA事業の契約は対処すべき事項が多くあり、契約の形態も複雑です。地域密着型のPPA事業を拡大するためには、こうした事業を念頭に置いた標準的な契約書の普及が不可欠、という考えから、今回、会津電力とRESuLTが共同で標準契約書を作成しました。

標準契約書を作成する際には、シンプルでありながらも、必要と思われる条項を盛り込むことを目指しました。このため、枝葉の部分はできる限り削ぎ落しています。

同時に、発電事業者と需要家の実情に即しつつ、両者の間でリスクをできる限り公平に分配することも心掛けました。

個々のケースの事情に合わせてアレンジを加えられるよう、改変がしやすいデータの形式（Word）で公開しました。

背景：中小の事業者や自治体が直面するPPA事業における課題

社会における脱炭素化の流れと電気料金の高騰を背景に、PPA太陽光発電に注目が集まっています。その一方で、特に中小の事業者（発電事業者・需要家）や自治体では、以下のような問題に直面しています。

法的リスクへの対応
PPA事業は長期間の契約であり、賠償責任や契約の解約・解除条件など対処すべき論点が多数ある。
複数ステークホルダーとの調整
需要家と発電事業者だけでなく、小売電気事業者や送配電事業者、行政機関が関係するため、それぞれの役割分担や責任を明確にすることが必要である。
金融機関との整合性
金融機関の融資を受けるためには、中途解約など、想定されるリスクへの対応を契約に盛り込む必要がある。
標準的な契約が存在しない
専門的な人材が限られる中小の企業や自治体にとって、複雑な契約書を一から用意するのは大きな負担となるが、標準的な契約書へのアクセスが困難である。
自治体においても、地方自治法、条例、財務規則などとの整合性を図る必要があるが、こうした特殊性に配慮した標準的な契約書へのアクセスが困難である。

４種類のモデル契約書の概要

PPA契約には、オンサイト型（電力を消費する場所で発電を行うもの）とオフサイト型（電力を消費する場所とは別の場所で発電を行うもの）があります。オフサイト型の場合、電力小売事業者が関与し３者間での契約関係が発生する点でオンサイト型と大きく異なります。さらに、需要家が自治体である場合は、法令や財務規則に配慮する必要があります。

このため、今回は、オンサイト契約２種類（民間用、自治体用）、オフサイト契約２種類（民間用、自治体用）の計４種類のモデル契約書を作成しました。
民間用のオンサイト契約書・オフサイト契約書には、それぞれ解説文を付けたものも用意しました。

【オンサイトPPA契約】

1.　オンサイトPPA契約書（民間版）

需要家（民間）の建物・工場・倉庫の屋根などで太陽光発電を行う場合を想定したオンサイト型PPAの契約書。
契約期間、需要家・発電事業者間で定めた最低消費量に満たない場合の違約金支払い、中途解約の条件など、基本的な条項を明記。
災害時に需要家が発電電力を無償使用できるルールを明確化。
違反時の撤去費用負担や、契約終了時の設備所有権移転条件を明記。

2.　オンサイトPPA契約書（民間版、解説付）
　上記１のオンサイト型PPAの契約書に重要条文の解説を挿入したもの。

3.　オンサイトPPAモデル契約書（自治体版）

需要家である自治体が所有する建物（行政財産）の屋根を使用して太陽光発電を行う場合を想定。
契約保証金の免除や行政財産使用許可に関する条項（例）を盛り込み、自治体の特性に配慮。例：「●●市財務規則第●●号に基づき、契約保証金納付を免除する」など（但し、自治体毎に条例や考え方は異なるため、個別事案ごとの検討は必要）。

【オフサイトPPA契約】

4.　オフサイトPPAモデル契約書（3者間契約版）

太陽光発電設備が需要先とは別の場所にあるケース（オフサイトPPA）を想定し、需要家と発電事業者の他に小売電気事業者を契約当事者として、3者間で締結する契約書モデル。
3者間で電力供給・託送・インバランス負担などの責任分担を明確化。
例：需給不足時の不足分の調達、余剰電力の処分など。

５.　オフサイトPPA契約書（3者間契約版、解説付）

　上記４のオフサイト型３者間契約書に重要条文の解説を挿入したもの。

６.　オフサイトPPA契約書（3者間契約版、自治体向け）

地方公共団体がオフサイトPPAの需要家となる場合を想定したもの。
行政に特有の条項を盛り込んでいる（但し、自治体毎に条例や考え方は異なるため、個別事案ごとの検討は必要）。

モデル契約において配慮した点

１．リスク管理

中途解約時の違約金や設備撤去、発電設備の所有権移転等に関する条項を明記。例えば、中途解約の場合でも、需要家が発電事業者の損失を超える違約金を支払えば、契約期間中に発電設備の所有権を得ることが可能となる旨の条項など。契約の安全性のほか柔軟性も高めている。

２．投資回収への配慮

最低消費量についての取り決めや最低消費量未達時の違約金など、発電事業者の投資回収の確実性にも配慮。これは発電事業者が金融機関から融資を得られる条件にもなる。

３．環境価値の帰属

発電した電力の環境価値の帰属を明確化。ここでいう環境価値とは、再エネで発電したことによりCO₂排出削減ができることを独自の価値としたものであり、再エネ電力の付加価値と言える。

今後の展開：さらなる情報公開・サポート強化

契約書雛形のダウンロード提供

会津電力およびRESuLTの公式サイトにて、自由に編集が可能なようにWordファイルフォーマットで令和７年５月15日より無償公開。
■会津電力「PPA契約書雛形ダウンロード申請」
■RESuLT公式サイト

契約書活用ガイド/マニュアル作成

バージョンアップ版も順次公開の予定。
会津電力のサイトではソーラーシェアリングのノウハウや必要書類などの情報も公開の予定。

オンライン相談の実施

主に地元金融機関や全国の中小企業、各種団体、自治体関係者、市民グループに向け、PPA事業（契約）に関する法律相談をRESuLTにて実施（RESuLT公式サイトより申込み）。
相談の詳細はRESuLT公式サイトをご覧ください。

■RESuLT公式サイト

代表者コメント

会津電力株式会社　代表取締役　磯部英世

このたびの契約書作成にあたり、RESuLT所属の弁護士の方々をはじめ、株式会社生活クラブエナジー様、ＧＣストーリー株式会社様、他多くの皆さまにご協力いただき、心より感謝申し上げます。私たち地方の中小零細企業が、同じ費用と時間をかけて試行錯誤を繰り返すことは、日本全体の再生可能エネルギー普及にとって大きな障害になりうると考えています。そこで本契約書の雛形を公開し、弊社と同じような地方の中小零細企業が、各種形態に応じてPPAを主体的に導入できるよう、少しでもお役に立てればと願っております。

また、自治体版の契約書には地元行政の財務規則との整合性を、より複雑な3者間契約版には金融機関の要求を踏まえた条項や託送に関する条項を盛り込むなど、現場のニーズに寄り添った形で設計しました。これをきっかけに、地方の中小零細企業や自治体の皆さまが再エネ導入をより円滑に進めていただければ幸いです。

再エネ応援弁護団RESuLT　弁護士千葉恒久のコメント

PPA契約は長期にわたる取引であり、想定されるリスクや関係者は多岐にわたります。そこでオンサイト型とオフサイト型のPPA契約において典型的に想定される事態に対処する契約書を作成しました。このモデル契約が地域のエネルギー自給と経済活性化に貢献することになれば嬉しく思います。個別の事案に応じたカスタマイズや弁護士による法的なアドバイスもお引き受けしています。必要に応じてご相談ください。

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