国土強靭化貢献団体認証「事業継続および社会貢献」群馬県の建設業で初のレジリエンス認証取得

社会貢献への積極的な取組みが評価

大栄産業株式会社(本社：群馬県前橋市 代表取締役社長 戸塚和昭 以下大栄産業)は、BCP・BCM規程、災害対応マニュアルの整備、実効性のある各種訓練の実施など、強靭な企業体質を構築することを目的に、2024年7月に「レジリエンス認証」を取得しました。群馬県内の建設業における認証取得は初の取得となります。

・国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」とは

　政府の内閣官房国土強靭化推進室では、国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組みを積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度を創設するため、2016年2月に「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定しました。

　レジリエンス認証は、内閣官房国土強靭化推進室から認証組織の要件に適合する確認を受けた一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が「国土強靭化貢献団体認証」として行うものです。

参考：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

ＨＰ：https://www.resilience-jp.biz/

　審査を受けるにあたり、当社の事業継続に関する取組みを専門家目線で評価していただく事で、事業継続の更なる改善への課題も得られました。

　今後もリスクレジリエンスの強化に向けた体制づくりを目的に、定期的な防災教育と防災リーダーの育成に努めていくとともに、「環境・防災」に関する提案企業として、更にBCP訓練の向上に取組んでまいります。

・更なるレジリエンスへの取組み

　大栄産業は、「レジリエンス認証」取得に伴い、自社開発に成功した超微粒子型光触媒を応用した仮設資材を活用し、大気汚染問題である、現場周辺のNOx除去、大気浄化、仮設資材の防汚効果を得ながら施工をする環境配慮の取組みとレジリエンス能力の高い、防災に関する社会貢献型の環境防災配慮型工法「EDC工法」※1をブランド化し商標登録をします。

　環境配慮事項として、仮囲いに使用されるフラットパネル、騒音・粉塵養生に使用される防音パネル・シートなどに超微粒子型光触媒を施工してNOx除去、大気浄化効果を施し、また、防汚効果によるクリーニング回数を減らす事により水使用量の削減活動を積極的に実施いたします。

　防災に関する社会貢献配慮としては、災害発生時の自社レジリエンス能力を高め、近隣住民への迅速な対応を可能にするために本社を本部とする危機管理室を設けて、各現場には防災士※2を配置。自然災害と感染症災害に備える強い社会づくりを目指し、現場内には超微粒子光触媒技術による感染症対策コーティングを施工し、クラスター対策を実施するとともに近隣住民への駆け込み避難所としても対応します。また、太陽光パネルを利用した現場事務所を設置し、緊急時には携帯電話の充電やWi-Fi電源の供給を行う事も可能です。

　大栄産業は、今後も産学連携により高い技術研究を行い、自社開発した超微粒子光触媒の特許工法と成分特許技術という付加価値を世に広め、レジリエンス企業としてより一層の信頼性を高めるために、「環境・防災」をはじめ、市民生活や経済活動も含め感染症リスク軽減と生活環境改善に取組み、感染症と自然災害に強い社会をつくるため努力してまいります。

※1「EDC工法」の「EDC」には、2つの意味があります。

　　Enviromental＝環境　Disaster prevention=防災　Consideration＝配慮

　　Earth=地球　Defend=守る　Continuation=継続

※2 防災士の基本理念は「自助・共助・協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が

　　期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証し

　　た人です。

　　1. 自助：自分の命は自分で守る。

　　2. 共助：地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。

　　3. 協働：市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。

・大栄産業株式会社について

　群馬県前橋市と東京都を拠点に「環境・防災事業」を主軸とした事業を展開しております。また、解体工事業、アスベスト除去、産業廃棄物処理業など、環境整備の経験を活かし、国立大学法人群馬大学との共同研究により、高品質な超微粒子光触媒の開発製造事業も行っております。2000年の創業以来、「地球環境にやさしいエコな未来と持続可能な社会の実現に貢献する」をスローガンに、「環境・防災」事業を中心とした事業活動に関連する全ての法令を厳守し、環境への負荷軽減を継続的に実践することが企業としての社会貢献と考え、自主的な環境経営活動へ日々取組んでいます。

　更なる持続可能な社会の実現のために、地球温暖化防止対策でもあるエコアクション21やSDGsに取組み、環境保全・環境負荷低減への取組みと社会貢献事業に精進してまいります。