資源総合システム、「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2023」発刊のお知らせ
~太陽光発電をめぐる事業環境の変化をチャンスに ~
各省庁、自治体による太陽光発電導入施策が数々打ち出される中、夫々の情報を確認するためには、これまでより多岐に渡る情報確認が必要となり、より多くの時間を要することとなりました。当レポートでは、太陽光発電に関わるみなさまが最新の情報を確実に捉え、太陽光発電をめぐる事業環境の変化をチャンスとして活かしていただくために、各省庁・自治体別の取り組み、予算の最新情報を一覧できるよう取りまとめています。
太陽光発電とその関連事業のコンサルティング業務を行う株式会社 資源総合システム(本社:東京都中央区、代表取締役:一木修 以降「当社」または「資源総合システム」)は、「再生可能エネルギー政策の重要ポイント 2023 ~太陽光発電をめぐる事業環境の変化をチャンスに~」を2023 年5 月10 日に発刊いたしました。
「GX 実行に向けた基本方針」が閣議決定され、GX 対応の加速がエネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていくという視点で、今後GX(グリーントランスフォーメーション)が推し進められて行くこととなりました。
基本方針の中の再エネの主力電源化において、2030 年の電源比率36~38%の確実な達成が明示され、太陽光発電に関しては、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの設置拡大だけでなく、温対法を活用しながら地域主導の太陽光発電導入が進められることとなりました。さらには、FIT に代わる市場連動型のフィードイン・プレミアム(FIP)制度に頼らないスキームによる導入の拡大も進められることとなり、政府・自治体による太陽光発電導入拡大に向けた様々な施策、予算が発表されています。
本書では、2023 年度を「GX元年」と位置づけ、太陽光発電に関連する政策の重要ポイントを各省庁別、自治体別にとりまとめています。
【本書の目次(大見出し)】
1. GX展開展開(グリーントランスフォーメーション)
2. 地域と共生した再エネの導入拡大支援(GX脱炭素電源法)
3. 2023年度から始まる新制度
4. 経済産業省の施策
5. 環境省の施策
6. 国土交通省の施策
7. 自治体の施策
8.. 2023年度予算
9. 再生可能エネルギー政策に関連する審議会
【本書の特徴】
・ 2023年度から始まる国や自治体による新制度や施策、予算、能エネルギー政策に関連する審議会の情報をとりまとめ、わかりやすく解説
・ 太陽光発電ビジネスにおけるサービスやビジネスの提供側、利用側、支援側、などあらゆる事業者が必要とする国や自治体の施策、予算情報を網羅
【本書の概要】
「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2023 ~太陽光発電をめぐる事業環境の変化をチャンスに~ 」
発行者: 株式会社資源総合システム (RTS Corporation)
発行年月: 2023年5月
ページ数: 約400ページ 〈媒体〉:電子データ(PDF)のみ、または冊子+電子データ(PDF)
価格(消費税別・送料込):
電子データ(PDF)(ご購入企業様貴社内限定) 7,000円
冊子+電子データ(PDF)(ご購入企業様貴社内限定) 10,000円
※オプション:プレゼンテーション*(旅費交通費別途)100,000円/時間
*約1時間のプレゼンテーションを行います。時間内に全ての内容を詳細にご説明することはできませんので、事前にお客様のご要望をお伺いした上でプレゼンテーションを実施致します。
本レポートに関する詳細、申込方法は弊社ウェブサイトhttps://www.rts-pv.com/business/report/にてご確認ください。
【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社資源総合システム URL:https://www.rts-pv.com/
担当. 鈴木(すずき)、山谷(やまや)
Tel:03-3551-6345 e-mail:info@rts-pv.com
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-2 キューアス八丁堀 第一ビル4階
【株式会社 資源総合システムについて】
株式会社資源総合システムは、日本国内唯一の太陽光発電専門のシンクタンク、コンサルティング企業として、40年以上にわたって培ってきた太陽光発電に関する経験と知見をもとに、関連情報の発信と、お客様の太陽光発電に関わる事業の支援及び強化を行っており、国内外に対して太陽光発電に関する各種レポート等も発刊しております。「太陽光発電」を石油代替エネルギーから基幹エネルギーの一つに発展させるために、その本格普及の実現と太陽光発電産業の更なる成長に貢献しております。そして、お客様のビジネスに価値ある各種サービスを提供し続けるため、今後も全社一丸となって取り組んで参ります。
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