ミャンマーから来日する誰もが当たり前にスマホを持てる「J-SIM Powered by LEQUIOS mobile」リリース

この度、住環境支援や通信事業等を手掛ける株式会社レキオス(所在地：沖縄県那覇市、代表取締役：宜保文雄)は、ミャンマー人材の就業支援や教育、派遣等を行う株式会社ジェイサット (所在地：大阪府大阪市、代表取締役：西垣充)と提携し、ミャンマー人材をはじめとした来日されるすべての皆様が円滑に生活を始められるよう支援するプロジェクトの一環として、2023年10月01日に、モバイル通信サービス「J-SIM Powered by LEQUIOS mobile」をリリースいたします。

■提携の背景

 公益財団法人社会貢献支援財団が主催する「第56回社会貢献者表彰※」の受賞者として、両社が表彰されたことから両社の繋がりが生まれました。ミャンマーから日本を目指す若者たちの現状をお聞きする中で、お互いの経営資源を掛け合わせる事で、新たな価値創造や課題の解決ができないかを模索。「誰もが安心して暮らせる住み良い社会を創る」というレキオスの想いと「ミャンマーを希望溢れる国にする」というジェイサットの想いが重なり、今回のプロジェクトが始動いたしました。

※社会貢献者表彰は、人びとや社会のためにつくされた方を表彰し、日本財団賞を贈るものです。この表彰は、広く社会の各分野で顕著な功績を挙げながらも、社会的に報われる機会の少ない者を対象に表彰するもので、1971 年の開始以来これまでの表彰件数は 12,649 組に上っています。

■外国人技能実習生が抱える課題

 ミャンマー人材を含む外国人技能実習生が来日してすぐに直面する課題が「通信契約」です。通信は、私たちの暮らしに欠かすことのできない重要なインフラであるはずですが、多くの外国人技能実習生にとって、契約条件や手続きの煩雑さが足かせとなっており、来日後すぐに通信環境を整える事が困難な状態となっております。

<外国人技能実習生から寄せられる声> ・契約する条件として在留資格の期限が1年以上必要と提示され、条件が揃わない ・一定の滞在期間が経たないと入会審査がおりないにも関わらず、決済方法はクレッジットカードのみだと言われた ・来日後、家族や友人と連絡をとる際には、フリーWi-Fiスポットへいかなければいけない ・キャンセルポリシーを正確に知らされないまま、違約金を請求されてしまった

■「円滑な通信契約」を通じて日本での生活を支援
今回ジェイサットとの連携により、これらの問題を解決するモバイル通信サービス「J-SIM Powered by LEQUIOS mobile」を開発・リリースいたしました。

本サービスは、申込条件の緩和や独自の契約スキームを構築する事で、来日した当日から外国人技能実習生が円滑に、快適な通信サービスをご利用頂けます。離れて暮らすご家族やご友人との大切なコミュニケーション、日本語能力向上の為のオンライン講座の受講など、通信を通じて日本での安心した生活の一歩を支援します。 また、昨今大きな経営課題として数多くの企業が共通して抱える人材不足を解決する手段として、企業の外国人労働者受入体制の構築を支援することで沖縄県並びに全国の経済活動促進に寄与致します。

<円滑な通信契約における主なポイント> ・ミャンマー人材の支援機関や協同組合との連携による手続き支援 ・出国前の事前申込と来日後のSIM発送にかかる提供支援 ・決済方法は口座振替またはクレジットカード支払いから選択可能 ・サービス提供後も各種問合せ等について受付けるサポートサービスの提供

ご自身の生活スタイルに合わせてご利用いただける様、リーズナブルな料金プランと動画も存分に楽しめる大容量プランのシンプルプランが特徴です。

■日本を選んでくれたミャンマー人材へ良い経験を提供するために

レキオスが掲げる「誰もが安心して暮らせる住み良い社会を創る」というミッションは、民族や国籍を超えて世界中の人々の住みよい社会を想い描いています。

ミャンマー人材の皆様には、円滑な技術・学術の習得だけではなく、日本での暮らしを通じて、文化や人の温かさに触れ、日本の魅力を知っていただきたい。そして、帰国後も『自身と同じような経験をしてほしい』と、安心して送り出して頂けるような環境づくりが大切だと思っています。今回のプロジェクトを機に、通信分野にとどまらず、住まい探しや入居後の生活を支える相談窓口など、安全で安心な暮らしをサポートできるよう取り組んで参ります。

■今後のミャンマー人材への展望・想い

 2021年の政変以降、国内雇用情勢が悪化し就労機会が激減しているミャンマー。日本語能力試験の海外受験者数が世界一位の10万人を超え、日本への留学・就労を希望するミャンマー人が急増しています。ミャンマー国内の携帯電話普及率はすでに100％を超えているなど、携帯電話の確保は来日後の最も重要なインフラになっています。日本の人材不足が深刻化する中、労働者の担い手としても期待されるミャンマーの方々が、安心して日本で生活し、将来のミャンマー発展に寄与してくれることを願っています。