Binance JapanとProgmatの協業による新たなステーブルコインの共同検討開始について

円貨建てと外貨建ての双方を対象とした新たなステーブルコインの2024年中の発行を検討

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行）、Binance Japan株式会社（代表取締役: 千野 剛司、以下 Binance）は、日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用し、Binanceのグローバルなエコシステムと日本市場との連携において核となる、新たなステーブルコインの発行に向けた共同検討を開始いたしました。

今回の共同検討を通じて、円貨建てと外貨建ての双方を対象とした新たなステーブルコイン発行を目標に、Web3の広範な普及に寄与することを目指します。

１．背景と目的

三菱UFJ信託銀行では、2023年6月施行の改正資金決済法に即した形でステーブルコインを発行するためのインフラとして、「Progmat Coin」基盤の開発を主導しています。Ethereum等のパブリックブロックチェーンを含む各種ブロックチェーン上でのステーブルコインの発行と滑らかな相互移転・交換を企図し、各種技術提携[1]も発表してまいりました。「Progmat Coin」基盤を用いた様々なブランドのステーブルコインは、取り扱う仲介業者が関係当局へのライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。

Binanceでは、2023年8月の日本市場向けサービスのローンチにおいて、国内で最大となる34銘柄の取り扱いを開始しました。グローバル版Binanceは、350以上の銘柄を取り扱う世界最大級の暗号資産取引所を含むブロックチェーンエコシステムとして世界中で1億5000万人超のユーザーに利用されています。日本市場においても国内規制上必要なライセンス登録を完了し次第、グローバル版と同等レベルのサービスを順次展開していく予定です。

本共同検討は、「Progmat Coin」基盤を用いたステーブルコインブランドの1つとして、世界最大級のグローバルなエコシステムを有するBinanceとの協業により、国内規制に則った新たなステーブルコインを発行することを目標に、Web3の広範な普及に寄与することを目的としています。

２．具体的な発行スキームの全体像

2023年6月施行の改正資金決済法上、ステーブルコイン（電子決済手段）として、「銀行預金型[2]」・「資金移動型」・「信託型」の3類型が想定されていますが、以下のような特徴があるため、現時点で最も柔軟な設計が可能な「信託型」でのステーブルコイン組成を前提としています。

具体的なスキームとして、以下のように想定しています。

【電子決済手段類型】　3号電子決済手段（特定信託受益権）

【発行依頼者（委託者）】　Binance Japan株式会社

【発行者（受託者）】　三菱UFJ信託銀行

【裏付資産（預金）運用先】　任意の金融機関

【裏付通貨種類】　円貨建てステーブルコイン、及び外貨建てステーブルコイン

【取扱仲介者】　Binance Japan株式会社

【接続ブロックチェーン】　Ethereumのほか、BNB Chain等の複数チェーンへの拡張を想定

３．今後の予定

日本国内でステーブルコイン（電子決済手段）を業として取り扱うためには、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」のライセンスを仲介者が取得することが前提となります。Binanceが新たにライセンスを取得するまでに要する期間を踏まえ、2024年中に発行することを目指します。

[1] 2022年9月29日発表：「「資金決済WG」における中間報告書の公表と「Progmat Coin」のクロスチェーン技術検証開始について」（三菱UFJ信託銀行株式会社）

2023年3月28日発表：「国内で発行予定の多種多様なステーブルコインの滑らかな相互移転・交換の実現に向けた技術提携について」（株式会社Datachain、三菱UFJ信託銀行株式会社、ソラミツ株式会社）

2023年4月27日発表：「ステーブルコインによるデジタル証券のクロスチェーン決済に関する技術検証の成功について」（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社Datachain）

2023年5月25日発表：「パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引を可能とする、「Progmat Coin」×「Datachain」×「TOKI」の技術提携について」（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社Datachain、TOKI FZCO）

[2] 「パブリックコメントに対する金融庁の考え方」を踏まえ、現時点で、信託型を除き、銀行による電子決済手段の発行は想定されていないと考えられる

以　上

＜別紙＞ １．各社の役割・概要

（1）プラットフォーム「Progmat Coin」

開発者 商 号 ： 株式会社 Progmat （Progmat, inc）

代 表 者 ： 代表取締役 Founder&CEO 齊藤  達哉

 U R L ： https://www.tr.mufg.jp/progmat/ ※10 月 2 日以降リニューアル公開予定

（2）発行依頼者（委託者）兼仲介者 商 号 ： Binance Japan 株式会社

代 表 者 ： 代表取締役 千野  剛司 

U R L ： https://www.binance.com/ja

（3）発行者（受託者） 商 号 ： 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

代 表 者 ： 取締役社長 長島  巌 

U R L ： https://www.tr.mufg.jp/