「Ceridian」が社名変更を行い、新たに「Dayforce」へ

「Makes Work Life Better(ワークライフをより良いものにする)」というゴールに向けて従業員・顧客・パートナー、一丸となって取り組むために進化いたします

Dayforce Japan株式会社

より良いワークライフの提供を約束する人的資本管理(HCM)に関する業界のグローバルリーダーであるDayforce, Inc.(カナダ オンタリオ州・アメリカ合衆国ミネソタ州、NYSE: DAY; TSX: DAY、以下「当社」/ https://www.dayforce.com/)は2024年2月1日、「Ceridian」から「Dayforce」への社名およびブランド名を変更いたしました。これに伴い、日本法人も、Ceridian Dayforce Japan株式会社から、Dayforce Japan株式会社に変更となります。Dayforceは、世界中の数千以上の組織と数百万人のユーザーを抱える当社の主力製品であり、豊かな革新性と優れた性能を特徴とする業界トップクラスのHCMプラットフォームとして高く評価されています。 なお、日本においてはDayforce Workcloudを販売してまいります。

この社名およびブランド名の変更により、当社は今後も新しい人材管理の業界標準を確立していきます。境界を越えた人材が、より意欲的に責任ある業務に就き、効率よく目的をもって働くことができるように貢献していきたいと考えております。これには、AIを駆使した技術革新による全体的な簡素化のための継続的な投資、そして業界トップクラスを誇る満足度の高い経験をあらゆる過程でお客様に実感していただく取り組みも含まれます。組織における最大限の人材の活用、自信をもった業務遂行、具体的な価値の創出を後押しいたします。


Dayforceの会長兼CEOであるデイビッド・オシップは次のようにコメントしています。

「Dayforceという統一されたブランドのもと、当社が約束する『Makes Work Life Better(より良いワークライフ)』の実現は今後より確実なものとなるであろう。Dayforceは、我々の製品、会社そしてコミュニティを最高の形で表現したものです。Dayforceの一員として、お客様に幸せになっていただけるよう努め、従業員の意欲の向上や優れた製品の提供、そして市場においても最大限の還元ができるよう切磋琢磨していく所存です。」


オシップのブログ(https://www.dayforce.com/blog/we-are-dayforce ※英語)でも、今回の変更の背景や思いお伝えしております。

詳しくは、当社ホームページ(https://www.dayforce.co.jp/)および「FAQサイト(https://www.dayforce.com/blog/faq-ceridian-to-become-dayforce ※英語)」をご高覧ください。


【Dayforceについて】

Dayforceは、より良いワークライフを実現します。人的資本管理(HCM)のテクノロジー分野におけるグローバルリーダーとして、国内外数千以上の企業および数百万人ユーザーの業務改善に取り組んでいます。人事・給与・人材・労務管理・福利厚生に対応する機能を含む統合されたグローバル人材プラットフォームを通じ、人材の有効活用や確実な業務遂行をお手伝いします。あらゆる規模や業種において、Dayforceで実現できる具体的な価値についての詳細は、Dayforce.co.jp をご覧ください。

 

将来の見通しに関する声明

本プレスリリースには、さまざまなリスクと不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれています。当社の商号変更、統一されたブランドがもたらすメリット、AIを活用したイノベーションと業界最高水準のエクスペリエンスへの投資に関する声明、ならびに将来に関する当社の期待、希望、意図または戦略に関する声明を含む過去の事実とは異なる記述は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する声明は、経営陣の信念、経営陣による想定、および経営陣が現在入手可能な情報に基づいて出されています。このような声明は将来の財務および営業成績に関する予想に基づくものであり、事実に関する声明ではないため、実際の結果が予想と大きく異なる可能性がございます。これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、あくまでも本記事執筆時点での発表内容です。法律で義務付けられている場合を除き、新しい情報や将来の出来事、その他の結果にかかわらず、当社は将来の見通しを改訂する義務を負いません。


また、本プレスリリースに関して、「将来の予測情報に関する注意事項 (Cautionary Note Regarding Forward-Looking Information)」、「将来の見通しに関する声明」、「リスク要因 (Risk Factors)」、並びに「Dayforce Form 10-Q四半期報告書」や「Form 10-K年次報告書」の各セクション、およびSEC(米国証券取引委員会)への提出資料に詳述されたリスクについても併せてご確認ください。SEC(米国証券取引委員会)に提出された報告書の写しは、無料で当社のホームページよりご覧いただけます。

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会社概要

Dayforce Japan株式会社

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URL
https://dayforce.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区麹町1-6-2 麹町一丁目ビル7階
電話番号
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代表者名
ブライアン・ドン
上場
未上場
資本金
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設立
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