「日本のエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画および温室効果ガス削減目標に対する要望書」を公表しました

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会（東京都千代田区、代表理事：髙村ゆかり）は、検討が進められている第7次エネルギー基本計画の策定、次期地球温暖化対策計画および日本の次期温室効果ガス削減目標（NDC）に対する要望書を公表しました。

＜要望＞

１．1.5度目標の達成に向け、日本の電源構成における再エネ比率を国際的な水準に引き上げることを要望します。

日本の企業数の99.7％を占めている中小企業が国内外のサプライチェーンにおいて競争力の維持・向上を図る上で、脱炭素経営は大きな課題であると同時にチャンスでもあります。使用電力の再エネ化は脱炭素経営の効果的な取り組みの一つであり、多くの企業が再エネ電力を経済合理的、かつ安定的に導入できるようにするためには、まず日本全体の再エネ比率を国際的な水準に引き上げる必要があります。

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年までに2019年比で60％削減する必要があることが改めて認識され、2030年までに再エネの発電容量を3倍にすることが合意されました。2035年をターゲットとした日本の削減目標においては、国際社会が目指す数値を目安とすることを求めます。

２．中堅・中小企業が電力需要家としてエネルギー政策の議論に参加する機会を設けることを要望します。

脱炭素経営に積極的な中堅・中小企業は、エネルギーの地産地消につながる再エネ電力メニューを優先的に選択したり、自ら所有する太陽光発電設備を地域防災に役立てるために自治会と協定を結んだりして、地域にとって望ましい形で再エネ導入に取り組んでいます。しかしながら、企業が自助努力によって使用電力の再エネ比率を高めるには限界があるため、実効性が高い再エネ導入支援制度の拡充が必要です。

エネルギー基本計画、次期地球温暖化対策計画および日本の次期温室効果ガス削減目標（NDC）の検討にあたっては、率先して再エネ導入に取り組む中堅・中小企業が電力需要家として議論に参加できる機会を設け、具体的な課題やニーズを政策に反映させることを求めます。

要望の背景や要望書詳細はこちら（https://saiene.jp/wp-content/uploads/2024/10/241031REAction-PolicyRequest.pdf）よりご覧ください。

再エネ100宣言 RE Actionとは：

企業、自治体、教育機関、医療機関等の電力需要家が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意識と行動を示すことで市場や政策を動かし、社会全体の再エネ100％を促進する枠組み。一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会が運営に当たる。

2024年10月31日時点の参加団体数は386団体（従業員数約24.7万人、総消費電力量約2,001GWh）、アンバサダー数は19（外務省、環境省、防衛省、大阪府、神奈川県、熊本県、群馬県、徳島県、長野県、兵庫県、鳥取県、大阪市、岡山市、川崎市、京都市、さいたま市、新潟市、浜松市、横浜市）。アンバサダーは中央省庁、都道府県庁および政令指定都市に限定される。

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会

事務局（金子、長谷川、中垣）

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