バンコクで「ビジネスと人権」セミナー　3月21日開催へ

「在タイ日系企業に求められる『人権デューディリジェンス』とは」

国際労働機関（ILO）と在タイ日本大使館などは3月21日（金）午後3時（現地時間）から、バンコクの同大使館多目的ホールで「在タイ日系企業に求められる『人権デューディリジェンス』とは」と題し、セミナーを開催します。対象は在タイ日系企業の関係者で、対面参加のみの開催です。

今回のセミナーは、自社だけでなく、海外の取引先も含め、企業活動が人権を侵害していないか常にチェックし、人権侵害があれば対策を講じる「ビジネスと人権」の取り組みを理解してもらうことが狙いで、ILO、在タイ日本大使館のほかジェトロ・アジア経済研究所、国際移住機関（IOM）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連開発計画（UNDP）の6機関が共催します。企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないかチェックし対応する「人権デューディリジェンス」の具体例やタイで事業を行う上での課題を取り上げ、最新情報もお伝えします。イベント後にはネットワーキングの時間も設けます。

参加希望の方は、3月14日（金）までにこちらからお申し込みください。定員（80人）を超えた場合は、企業代表者を優先してご案内しますのでご了承ください。なお、お車での来場はご遠慮ください。

皆さまのご参加をお待ちしています。

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プログラム

15:00-15:10	開催あいさつ（在タイ日本大使館 特命全権大使　大鷹正人）
15:10-15:30	ビジネスと人権―グローバルトレンドとアジア（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター上席主任調査研究員　山田美和）
15:30-15:45	厚生労働省の取り組み（在タイ日本大使館 二等書記官　宮田慎治）
15:45-16:05	タイにおけるビジネスと人権に関するイシュー（モデレーター：UNDPビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー　佐藤暁子） ●タイの社会・経済状況（在タイ日本大使館 一等書記官　中川藍） ●労働者・移住労働者（ILO東・東南アジア太平洋ディーセントワーク技術支援チームサステナブルサプライチェーン担当官　白水真祐） ●汚職（OHCHR準人権官（アジア太平洋の移住）　小松泰介）
16:05-16:15	日系企業の取り組みについて
16:15-16:25	質疑応答
16:25-16:50	ケーススタディ
16:50-16:55	総括
16:55-17:00	閉会挨拶（ジェトロ・バンコク事務所 所長　黒田淳一郎）
17:00-17:30	ネットワーキング

詳細は、ILO駐日事務所ウェブサイトからもご覧いただけます。

©ILO/Alin Sirisaksopit