【最新の民泊動向も解説】九州でのインバウンド需要拡大見据え民泊事業を強化

空き家問題解決および物件の価値向上で地域に貢献へ

アルマデグループ

2024年4月18日 15時00分

2009年の創業以来、福岡を中心に不動産売買、管理、民泊、建築企画などを手がける総合不動産業アルマデグループ（福岡市博多区御供所町、代表取締役社長：本田幸一郎　以下当グループ）は、今年度より民泊事業を強化することをお知らせいたします。

九州におけるインバウンド観光客の動向

米国の有力誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」によって公表された「2024年の行くべき場所ベスト10」に九州が選出されたことを機に、国内外で九州の注目が集まっています。
　

九州運輸局が発表した今年1月の九州への外国人入国者数（※）は、前年同月比165.3％の約34万人と、通常入国者数としては4か月連続で30万人を突破。1ヶ月の入国者数で見るとコロナ禍前の2019年1月以来の多さとなっています。

また、日本一の過密空港であり、「アジアのゲートウェイ」と言われる福岡空港の中期事業計画(2024年度～2028年度)では、東南アジアのリゾート路線や中国の未就航都市、欧米豪路線の誘致に向けた取り組みをはじめ、国際線の路線拡大（38路線）を目指す方針も発表。今後ますます福岡を起点に九州におけるインバウンド観光客の増加が見込まれると予測されています。　※速報値。船舶観光上陸者数を除く

（九州運輸局の資料を元に作成）
　

コロナ禍を経てインバウンド需要が回復してきたことに伴い、国内の宿泊施設の需要は今後ますます高まることが予想されています。こうしたことから、物件の収益拡大の策として不動産関係者や建設関係会社から民泊の相談が年々増えている状況です。

当グループの４つの特徴

（１）地場トップクラスの実績

当グループは、グループ会社の株式会社アンドエスを主体にコロナ禍以前から民泊事業に取り組み、現在市内を中心に33ヶ所の民泊管理を手がけています。民泊運営の成功のためには、収益性の高い物件の選定や管理フローの徹底が欠かせません。長年の経験値とグループでのトータルサポート体制で、収益性の高い民泊の企画をご提案いたします。

（２）空き家問題解消にも！企画から管理、行政手続きまでワンストップ対応

国内での高齢化が進む中、2030年には空き家が430万戸になると言われています。倒壊・火災・治安悪化といったリスクを抱える空き家を民泊化することは、地域の治安維持をはじめ収益化にもつながると言えるでしょう。当グループでは、民泊運営時に必要な法的手続きや契約書作成もグループの行政書士事務所が対応（※）。グループワンストップ体制で企画から申請、管理運用までサポートすることが可能です。 ※5月開業予定

（３）大手民泊仲介サイト「Airbnb」の公式パートナー

民泊事業を手がける株式会社アンドエスは、大手民泊仲介サイト「Airbnb」の公式パートナーの認定を受けています。公式パートナーとして、民泊の新規参入を目指す事業者へのセミナーやコンサルティングを通じて宿泊施設不足の解消の実現、さらに不動産会社に対して「民泊」という新たなビジネススキームを提案するなど、福岡における民泊事業のパイオニアとして業界の活性化に寄与する一面も持ち合わせています。

（４）万全の管理・運営サポート

企画だけでなく、民泊施設の集客から各種手配代行、チェックインサポートなど一貫対応しています。外国語に精通したスタッフも在籍しており、スムーズなカスタマー対応で高い満足度を実現。「民泊を始めたいけど運用方法が分からない…」そのような方はぜひ当グループにお任せください。

各サイドから見た民泊のメリットとは？

不動産売買会社

近年の不動産価格・建築資材の高騰の影響で低利回りになっている既存物件を民泊化することで、高利回りの可能性が期待できます。最近は円安の影響で、インバウンド観光客にとって日本での旅行を「お得」と感じる傾向にあり、ラグジュアリーな雰囲気を出した民泊施設が人気を集めています。当グループではインテリアの選定なども自社で行っており、その時々のトレンドに合わせた内装のご提案も可能です。
　　

建設会社

新築アパートなどを企画する場合、不動産価格や建築資材の高騰によって低利回となることが予測されることから、年々新規提案のハードルが上がっている状況です。民泊としても運用できる物件＝賃貸物件のリスクヘッジとなることから、投資家への提案力を高めることができます。
　

賃貸管理会社

物件のオーナー様に承諾を得た上で該当の物件を民泊事業者に貸すことで、民泊管理手数料の収益を確保できるほか、自社で仲介を行うため仲介手数料も見込めます。また、オーナー様への提案力を高めることで、良好な関係づくりにも期待できます。
　

不動産オーナー

オーナーにとっては、投資物件の空室対策に有効と言えるでしょう。場合によっては家賃の数倍の収益が発生するケースもあり、高いリターンも期待できます。近年では大阪万博も控えていることから、民泊に切り替えるにはおすすめのタイミングです。

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