国民の金融リテラシー向上を目指すスタートアップ企業11社が結集「金融教育の未来を創る企業連合会」設立のお知らせ

～ 日本の金融教育を加速すべく、最先端テクノロジー企業が連携し新たな挑戦へ ～

この度、2025年3月27日（木）、最先端のテクノロジーを活用する企業や団体が結集し、「金融教育の未来を創る企業連合会」を設立しました。
設立に伴い、同日開催した記者会見では、連合会の設立趣旨や政策提言を発表。参画企業の代表者が登壇し、日本の金融教育の現状や課題について議論を交わしました。

本連合会は、国内のスタートアップ企業、大手企業、金融機関などが連携し、最先端テクノロジーを活用した金融教育の普及を加速させることを目的としています。個人の経済的自立を促し、労働市場の流動性向上、新たな市場の創出を通じ、日本経済全体の発展に貢献することを目指します。

■ 設立の背景

近年、資産形成の重要性が高まる中、日本の金融リテラシー水準は依然として低く(※1)、国際的な比較でも課題が指摘されています。個人が正しい金融知識を持ち、適切な資産運用を行うことは、将来的な経済的不安の軽減につながります。

しかし、日本では依然として個人金融資産の50％超(※2)が預貯金として眠っており、株式、保険、年金などの成長資産に活用されていません。その総額は1,000兆円にのぼり、本来であれば経済成長を後押しするはずの資産が、十分に活かされていない状況です。

これまでの金融教育は各企業や機関が個別に展開する形が主流であり、体系的かつ広範囲に効果を及ぼす仕組みが十分に確立されていませんでした。

この問題を解決するために、最先端のテクノロジーを駆使した金融教育の発展と、官民の連携強化が必要不可欠です。

本連合会の設立により、業界全体での知見を集約し、より効果的な金融教育の推進を実現します。

※１　OECD,日本銀行,The FINRA Investor Education Foundationの調査を基にした推計値

※2　2024年12月18日時点の日本銀行調査統計局「2024年第３四半期の資金循環」公表データに基づく数値

■ 政策提言

本連合会では、以下の活動を通じて、金融リテラシー向上のための社会的な機運を高めていきます。

• 高い目標水準の設定

1. “金融教育を受けた人の割合”目標の引き上げ (30%台)

• 金融リテラシー向上の環境構築

１．学校における金融教育

　a.小・中学校から金融教育を義務化・導入

２．企業向け金融教育

　a.金融に関する社員教育への税制優遇・補助金の拡充

３．金融教育政策（J-FLEC）と民間業者の連携体制の強化

　a.安全・安心な民間金融教育を金融庁公認事業者としてリスト化

　b.受講者のニーズに合わせて、J-FLECが公認民間教育サービスを紹介

　c.J-FLEC受講者が公認民間サービスを活用し、金融教育を継続する際の継続金融教育補助金等の支援

４．個人向け金融教育

　a.転職者の職業支援としての金融教育の推進・支援

　b.“金融教育を装った”営業活動によるトラブル防止のガイドライン制定

• “投資先進国”を目指すための環境構築

１．NISAに関して年間投資額の引き上げ

■ 参画企業・団体事業者

本連合会には今後、金融リテラシー向上に関するテクノロジーやサービスを提供するスタートアップ企業や大手企業、金融機関などの参画を予定しています。

参画企業及び団体事業者は今後も拡大する予定であり、業界の垣根を超えた連携を強化してまいります。

＜企業・団体名＞ ※順不同

株式会社ABCash Technologies

グリーンモンスター株式会社

ブロードマインド株式会社

株式会社きんゆう女子

株式会社400F

イークラウド株式会社

GA Partners株式会社

株式会社IB
FANTAS technology 株式会社

株式会社ライフビレッジ

株式会社Public Shaper Networks

■ 加入をご希望の企業・団体様

本連合会は、より多くの企業・団体と共に、国民の金融リテラシー向上に取り組むことを目指しています。金融教育に関心のある企業、団体の皆様には、ぜひ本連合会への加入をご検討いただければ幸いです。

本件に関するお問い合わせ、または連合会への加入をご希望の方は、以下の事務局までご連絡ください。

【事務局】 

金融教育の未来を創る企業連合会

理事　株式会社ABCash Technologies

Email：[e-mail] 

TEL：[phone]

【お問い合わせ】

GA Partners株式会社

マネトレ大学事務局：[e-mail]

公式サイト：https://mt-u.education/