「介護関連サービス事業協会　設立宣言」を行いました

～公的介護保険外サービス産業の発展を目指す事業者団体～

介護関連サービス事業協会

2024年3月5日 20時00分

　私ども生活支援サービスや宅食サービスをはじめ、介護保険給付の対象とはならない多様なニーズに対応する公的介護保険外サービス事業等を展開する企業が業種の垣根を超えて集まり、2024年３月５日に「介護関連サービス事業協会（英文表記：Care-related Service Business Association）」設立宣言を行いました。（2024年度以降、協会設立予定）「介護関連サービス事業協会」は、公的介護保険外サービスの社会的認知度の向上、適切なサービス選択ができる環境づくり、公的介護保険外サービスへの信頼を獲得できる仕組みづくりに向けて、様々な事業を推進します。

1.実施概要

名称：「介護関連サービス事業協会」設立宣言

日時：2024年３月5日（火曜日）15時30分から16時00分

場所：31Builedge霞が関プラザホール

議事次第：

１．主催者挨拶：イチロウ株式会社　水野　友喜　代表取締役

２．来賓挨拶

　　経済産業省挨拶：経済産業省　吉田　宣弘　経済産業大臣政務官

　　厚生労働省挨拶：厚生労働省　斎須　朋之　審議官（老健、障害保健福祉担当）（社会・援護局併任）

３．協会の活動と今後の進め方の紹介：イチロウ株式会社　代表取締役　水野　友喜　

４．フォトセッション

2.参加企業・出席者（五十音順）

イチロウ株式会社　水野　友喜　代表取締役

株式会社クラウドケア　小嶋　潤一　代表取締役CEO

株式会社シニアライフクリエイト　高橋　洋　

代表取締役株式会社シルバーライフ　清水　貴久　代表取締役社長

SOMPOケア株式会社　菊井　徹也　取締役執行役員CAO

株式会社ダスキン　大久保　裕行　代表取締役社長執行役員

株式会社チェンジウェーブグループ　佐々木　裕子　代表取締役社長

株式会社ツクイ　高畠　毅　代表取締役社長

株式会社やさしい手　藤宮　貫太　取締役副社長執行役員

ワタミ株式会社　肱岡　彰彦　常務執行役員宅食事業本部長

3.設立宣言の様子

主催者挨拶

イチロウ株式会社　水野　友喜　代表取締役

公的介護保険外サービス事業を展開する10社にて、「介護関連サービス事業協会」の設立に向けた準備を進めることを、ここに宣言する。
10年以上、施設介護に携わってくる中で、在宅介護を支えるための社会資源の不足によって、在宅介護を諦める姿を多く見てきた。業界全体で、公的介護保険サービスでできないことは家族がやるしかないという考え方から、必要な人にサービスが届かないことや、介護保険外というだけで得体が知れないサービスと見られることが多い状況に課題を感じていた。
「介護関連サービス事業協会」が作っていく未来が、要介護者・介護をする家族の方々へ届き、大きな社会課題を解決していく道標になればと思う。

来賓挨拶（経済産業省）

吉田　宣弘　経済産業大臣政務官

高齢者の多種多様なニーズに応えていくためには、公的介護保険サービスに加え、介護保険外サービスを含む高齢者の日常生活を支える地域資源を充実させていくことが必要である。
介護する立場である家族、いわゆるビジネスケアラーの方々が、仕事と介護を両立するために必要な情報やサービスに適切にアクセスできる環境づくりも重要。
今後は介護関連産業に様々な業界から企業を巻き込み、新たなイノベーションの創出や介護関連産業の成長に向けて、介護保険外サービスの選択肢の充実と、認知度の向上が進んでいくことを期待する。

来賓挨拶（厚生労働省）

厚生労働省　斎須　朋之　審議官（老健、障害保健福祉担当）（社会・援護局併任）

今後更なる高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が地域で自立した生活を継続することができるよう、通いの場等による社会参加活動の促進や、生活支援サービスの充実等、地域で様々な取組を行い、高齢者が自らの選択により、これらに参加する、利用できるようにすることが重要。
地域で様々な取組が展開されるにあたっては、民間企業と連携し、その創意工夫に基づいた活動・サービスの普及が求められる。
その際、サービスの質を確保する必要があること、また国際的にもサービス基準に対する注目は高まっていることから、この取組に期待したい。

4.団体概要

〈設立趣旨〉

　今後、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続け、家族介護者等の負担軽減を行うためには、介護保険サービスに加えて、多様なニーズに対応する公的介護保険外サービスを活用していくことが重要である。

　一方で、公的介護保険外サービスの活用に際しては、利用者に対して適切に情報が届いていないことや、信頼性のあるサービスの可視化が進んでいないことなど、多くの課題を抱えている状況である。

　こうした課題を解決し、公的介護保険外サービスの普及を促進するためには、多様なステークホルダー間で協調し、ともに業界を成長させていく必要があることから、本団体の設立を行う。

〈活動目的〉

（１）公的介護保険外サービスの社会的認知度の向上

（２）適切なサービス選択ができる環境づくり

（３）公的介護保険外サービスへの信頼を獲得できる仕組みづくり

〈活動内容〉

・介護保険外サービスの普及・啓発活動

・サービス別のガイドライン策定