日本初の宿泊施設に特化した写真撮影アプリ　創業から一年で3,000施設が導入

～「宿の常識を覆す」若き社長が自身の経験から日本の宿泊業界に光を灯す～

株式会社Tikaras

2024年5月9日 11時22分

2022年に創業、2023年12月に法人化し会社を設立した、日本初*の宿泊施設向け写真撮影アプリとして、世界でもまだ類を見ない最先端のマーケティングアプリ「Byme（バイミ）」を運営する株式会社Tikaras（代表：大島勇飛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、創業からわずか１年で導入数3,000施設になりました。

*日本初＝2022年当社調べ、日本国内の「宿泊施設専用の宣材写真撮影アプリ」として

深刻化するホテル・旅館業界の「人手不足」
2023年に株式会社帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」データによると、2023 年 1 月時点で人手不足を感じている企業の割合は、正社員では51.7％、非正社員では 31.0％で、それぞれ5カ月連続で 5割超、3割超の高水準となる中、業界別では「旅館・ホテル」業界は群を抜いて8割超えと過去最高の水準となっています。少子高齢化に伴い、労働人口の減少が問題視されている昨今、各業界・企業では人手不足が懸念されています。
人手不足は2025年ごろより深刻化してくると言われており、これは「2025年問題」として注目を集めています。
そして、ホテル・宿泊業界においても、この2025年問題の影響を受けると予想され、既に人手不足に悩んでいる企業はより深刻化する恐れがあります。

宿泊業界の救世主　日本初の写真撮影アプリ「Byme」
人手不足に加え、昨今の物価高により消費者の財布の紐も固くなり旅行に予算をなるべくかけない思考の消費者が増え、宿泊業界は値段を下げざるを得ない状況となっています。
そんな中、低コストで人手不足解消となるまさに宿泊業界の救世主とも言えるアプリ「Byme」が、2023年3月にプレリリースされました。
Bymeは、宿泊施設の写真による情報発信をより身近に・手軽にすることで、成約率の向上と売上アップはもちろんのこと、情報齟齬による口コミの低下を防ぐことができたなど、多方面で宿泊施設に貢献できるアプリケーションです。また、これまで施設の従業員が一人で撮っていた写真も、Bymeには誰が撮ってもプロのカメラマン同様のクオリティで撮れるマニュアル付きなので、業務の属人化を防ぎ、本来やるべき接客に集中することができます。

　　　　　　　　　スマホカメラの画質は一眼レフカメラに遜色ないレベルまで向上している

きっかけは海外のOTAで見た「最先端管理システム」
JTBで働いていた時代、海外OTAの先進システムを体感できたのがきっかけです。
（OTAとは・・・Online Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと。）
代表の大島の祖父が鉄道会社に勤務していたことや、母が旅館勤めをしていたことから、大島は生まれてからずっと、「旅」が身近にありました。大島は大学卒業後、旅行会社に就職し、数々の日本の「宿」の方と交流してきたが、どこもFAXや電話でのやりとりが当たり前になっていたり、予約管理を紙に書いて管理しているところが多かったのです。
大島は昔からそれが当たり前だと思ってきましたが、海外のOTAで宣材写真の管理～顧客管理、営業の数字管理など、すべて「デジタル」で行っていたことに衝撃を受けました。
これまで、日本の宿泊施設が顧客管理や写真の管理で悩んでいたことも目の当たりにしていたので、海外のOTAで見たあの光景を日本でも実現できたら。と思い立ち、起業しました。
今後は宿泊施設だけでなく、「世の中の常識を覆すサービスを作っていきたい」そんな思いで、日々邁進してまいります。