無縁墓をはじめとする墓地問題に一石を投じる。地域共生を目指して創業110年の老舗墓石店が共同墓地の「墓地管理サポート事業」を開始
“共同墓地”とは公営でも民営でもない、地域のボランティアが管理・運営する墓地の形態。そこでは無縁墓問題だけでなく、“管理の担い手不足”が深刻化している。そこで110年にわたるお墓づくりの実績をもつ同社が地域と協力して墓地管理の下支えをするとともに、自社の収益事業の活性化にもつなげる。地域共生の新たな取り組みにとなっている。
お墓の使用者調査から墓地全体の掃除や管理費の集金など、墓地の管理業務をトータルでサポートする。
(問題点)無縁墓以上の社会問題となりうる “墓地全体の管理”の担い手不足
使われなくなった墓地が増えることで、地域ボランティアの方だけでは立ち行かない状況になっている。
墓地全体の管理の担い手がおらず、枯れ花のゴミ出しすらできなくなる墓地も現れはじめている。
共同墓地では、墓地使用者の中で役員を選出し、その方々がボランティアで墓地全体の管理や手入れを行っている。しかし、墓地使用者自体が高齢化や跡継ぎ不足に直面しており、管理の担い手となる人材そのものが少なくなってきた。
それに加えて煩雑な事務処理や、お墓じまいで使われなくなった空地(空き墓地)の草むしりなど体力的な負担も増えており、これらが役員のなり手不足に一層の拍車をかけている。
このままでは墓地全体の管理が行き届かず、古くから地域の供養を担ってきた共同墓地が荒れ放題となることが危惧されている。
(背景)全国の約9割にものぼる墓地に、管理の担い手不足が潜在
地方公共団体が経営する墓地が全国の墓地総数のわずか3.4% にとどまる一方で、共同墓地や個人墓地などの「みなし墓地」※は全国の墓地総数の89.81% を占めている。つまり全国にある約9割近くの墓地において、墓地全体の管理者不足、さらには管理者不在による墓地の荒廃問題が潜在化しているのである。
※みなし墓地とは…現行の墓地法『墓地、埋葬等に関する法律』(昭和23年5月31日)以前より存在する、現行法施行後に追認された墓地
(解決策)地域に根差した老舗墓石店が地域と連携し、墓地管理の長期的な持続化を図る
共同墓地では地域のごとに独自の方針があるため、ひとつの型にはめるだけでは墓地の管理は成り立たない。そこで同社では、創業から110年にわたり南河内地区の共同墓地でお墓づくりに関わり続けてきた強みを生かして、共同墓地を対象とした『墓地管理サポート事業』を開始した。 “管理組合の立ち上げ” から “日々の業務” まで、ワンストップで任せることができるようになっている。
サポート内容には無縁墓の整理はもちろん、整理されて空いた墓地に新たな墓地使用者を募集することも含まれている。これにより使用者の循環が生まれて墓地全体が活性化するとともに、同社の生業である新たな墓石建立をはじめとした石工事の需要も期待される。
また、この事業は管理業務の丸投げを受けるものではなく、地域の方々が自分たちで維持管理していくことを『サポート』することに重点を置いている。地域共生を目指したこの取り組みは、すでに5か所の共同墓地が同社にサポートを依頼している。
今後の展開
共同墓地の数は同社が所在する藤井寺市だけで10か所、南河内地区まで広げると100か所超にのぼる。同社のリソースに限りがあるため一気にすべての墓地をサポートすることは難しいが、加盟する(内閣府認証)公益社団法人 全日本墓園協会と連携し、「墓地管理士」※の認定を受けた専門スタッフが1件ずつ丁寧にサポートをおこなっていく。
またその先のステップとして、跡継ぎに不安を抱える方が増えている昨今の事情をふまえた “跡継ぎ不要のお墓づくり” の仕組みを開発し、地域の方が安心してお墓に手を合わせることができる環境に取り組む。
※墓地管理士とは…適切な墓園事業の運営管理を実現するため、墓地経営者が信託するに値する専門職員としての墓地管理者、及びその業務を補佐するに値すると認められた者に与えられる資格です。
担当者(代表者)コメント
石留石材株式会社 代表取締役 田中祥元
昨今では家族構造の変化によりお墓じまいが増加しており、従来の墓石の需要は減少しております。
地域の墓地を守るこの活動が『お墓まいり文化』を守り、墓地全体の活性化、ひいては墓石の需要へとつながることを期待しております。
“家ごとのお墓づくりのアドバイザー” から “地域と共にお墓まいりを守るパートナー” へ、地域への恩返しの一環として真剣に取り組んでまいります。
石留石材株式会社について
大正3年の創業より110年、藤井寺市、羽曳野市、松原市をはじめとする南河内地区の共同墓地を中心に10,000基以上のお墓づくりのお手伝いをおこなっている “お墓の専門店” である。近年では社会問題になっている墓地継承者(お墓の無縁化)問題など、お墓のことで不安を抱える消費者のために、藤井寺市をはじめとした自治体からの後援をうけて「お墓の市民講座」を無料開催している。お墓以外にも、国会議事堂や古墳といった文化財の修繕や誉田八幡宮・四天王寺など各寺社仏閣の補修石工事などに積極的に取り組んでいる。
【会社概要】
社名:石留石材株式会社(いしとめせきざい)
本社所在地:大阪府藤井寺市津堂2丁目9番29号
代表取締役:田中 祥元(たなかよしゆき)/5代目代表
HP: https://www.ishitome.jp/
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