「大手企業グループや行政機関のシステムの開発・保守実績豊富なEPICs」の新サービス、「セキュリティレビューサービス」を本日より提供開始

自社システムの設定・構成、対策の優先順位の把握こそ、セキュリティ維持への第一歩

EPICs株式会社

2026年10月29日 13時00分

　アプリ・システム開発のEPICs株式会社（本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役：大熊滉希）は、相次ぐ個人情報の大規模な漏えいの報道やEPICsへの「セキュリティ強化のための追加開発や対策の相談・見積もり依頼」の増加等を背景に、ホームページや顧客向けシステム（会員管理・予約・業務管理などのシステム・アプリ）について自社単独での現状把握やセキュリティ対策が難しい企業等を対象に、システムの設定・構成を確認し、指摘事項とその緊急度、推奨対応の優先順位を助言する「セキュリティレビューサービス」の提供を本日より開始します。

　サービスプランの種類や価格、納期（標準納期は7～10営業日、案件により最短3営業日）、成果物等は次の通りで、お申込みから成果物の納品まで、オンラインで全国のお客様に対応します。

　EPICsは、本サービスにより、システムを「作る」支援から、企業が運用中のシステムを「守る」支援へと事業領域を拡大します。

EPICsの「セキュリティレビューサービス」の概要

サービス名	セキュリティレビューサービス（提供元：EPICs株式会社）
提供開始日	2026年10月29日
対象	ホームページや顧客向けシステム（会員管理・予約・業務管理などのシステム・アプリ）について、自社単独での現状把握やセキュリティ対策が難しい企業等
内容	システム・アプリの設定・構成の確認、指摘事項と推奨対応の助言 ※指摘事項の修正作業はEPICsにて対応可能ですが、別途費用が発生します。 ※プラン内容の詳細は、お問合せ願います。　＊お問合せはこちら
納品物	1.報告書：PDF形式にて納品 2.報告会：オンライン、1回　※所要時間はサービスプランによる 3.顧客が開発会社またはプラットフォーム事業者への対応依頼テンプレート設定・構成の確認、指摘事項とその重要度、推奨対応の優先順位を、詳しい報告書と報告会で助言し、次のアクションへの道筋をつけます。
料金 ※税別	1.スタンダードプラン：300,000円 2.プレミアムプラン：500,000円
納期	標準納期は7～10営業日、案件により最短3営業日も可能 1.スタンダードプラン：標準7～10営業日 2.プレミアムプラン：15営業日以内 ※いずれもアクセス権限の付与および必要情報の受領日から起算
提供方法	オンライン（全国対応）
お問合せ先	https://nocodesemi.epic-s.co.jp/contact/

【備考】「セキュリティレビューサービス」に関する補足事項

本サービスは、対象アプリ全体の網羅的な脆弱性診断（システムに存在するセキュリティ上の欠陥や脆弱性を、網羅的に広く洗い出すテスト）またはペネトレーションテスト（見つかった脆弱性を実際に悪用して、システム内部への侵入や重要データの奪取ができるかを実践的に検証するテスト）ではありません。
本サービスは、経済産業省「情報セキュリティサービス基準」に適合するサービスとして独立行政法人情報処理推進機構の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに登録されたものではありません。
攻撃リクエストの送信、負荷の発生、データの改変は行いません（プレミアムプランの手動確認を除く）。
対象アプリの修正作業は、本サービスに含まれません。
本サービスの納品物の一つである報告書は、対象アプリに脆弱性（ぜいじゃくせい）が存在しないこと、または対象アプリが安全であることを証明し、または保証するものではなく、第三者に対する安全性の証明、広告その他の対外的な表示に用いることはできません。

EPICsの「セキュリティレビューサービス」の主な特長

1.指摘事項の緊急度と対策の優先順位を助言

取得した設定情報をAIツールで一次整理したうえで、エンジニアが指摘内容を確認し、誤検知を除外
指摘事項には「緊急」「高」「中」「低」「その他」の緊急度を付け、対応の優先順位がわかりやすい
緊急度「緊急」に該当する事項を見つけた場合は、報告書の納品を待たずに、速やかにご連絡

2.次の一手が決めやすい

納品する成果物は、報告書（PDF）と報告会（オンライン）に加え、開発会社への依頼文テンプレートも提供
報告書（PDF）と報告会（オンライン）で、レビュー内容（指摘事項と推奨対応）を説明
開発会社やプラットフォーム事業者に対応を依頼する際の依頼文テンプレートも成果物として納品するため、社内に確認できる担当者がいない場合でも、次の一手を決めやすい

サービス提供の主な背景

1.相次ぐ個人情報の大規模な漏えいと情報セキュリティの脅威増大

　東京商工リサーチの集計によると、上場企業とその子会社が公表した100万件以上の個人情報漏えいは、2026年は10月5日までに10件となり、2025年通年の6件を上回って過去最悪のペースで推移しています。

　また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威2026」では、AI（人工知能）の利用をめぐるリスクが初めて選ばれて3位に入り、AIの悪用による攻撃の容易化・巧妙化が懸念されています。

2.企業のセキュリティ強化へのニーズの高まり

　セキュリティは一度確保すれば終わりではなく、維持し続けるものです。

　EPICsは、大手企業グループや行政機関のシステムの開発・保守を日常的に担う開発会社です。これまでの開発件数は250以上で、サイバー攻撃を受けた形跡のあったシステムでも新たな情報漏えいを防ぐなど確かな技術と実績を誇ります。

　先般のPHP重大脆弱性の報道以降、弊社にはセキュリティ強化のための追加開発や、対策の相談・見積もり依頼が相次ぎ、「自社のアプリの設定が適切か確かめたいが、社内に確認できる担当者がいない」「構築した開発会社と連携が取れていない」といった企業が少なくないことを実感しました。

　そこで、弊社のような開発会社であれば、他社が作ったシステムでも設定・構成を読み解き、現状を可視化し、問題点・重要度・対応の優先順位をわかりやすく企業に伝えることができ、多くの企業の困りごとを解決する一助となるのではないかと考えました。

3.セキュリティ対策は「守りのコスト」から「取引を続けるための条件」へ

　経済産業省では、2026年度末頃以降、サプライチェーン強化を目的としたセキュリティ対策評価制度「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（略称：SCS評価制度）」を開始予定です。

　SCS評価制度は、2社間の取引契約等において、発注者が受注者に適切なサイバーセキュリティ対策の段階（★）を提示し、受注者に示された対策の実施を促すとともに、両者で実施状況を確認することを想定しています（詳しくは、経済産業省のホームページをご参照）。任意の制度とはいえ、このような政府の動きを踏まえれば、今後、企業のセキュリティ対策は「守りのコスト」から「取引を続けるための条件」へと移行するものと考えております。

　その点、自社システムの設定・構成、対策の優先順位の把握は、セキュリティ維持への第一歩であり、リスクとやるべきことを知り、大切なデータと信用を守る土台となりえるのではないでしょうか。