電気代高騰対策にも対応。環境保護・脱炭素における事業活動をサポートするサービス【脱炭素LABO】を開始

省エネルギーソリューション事業や太陽光発電などの再生可能エネルギーソリューション事業を展開するSDSホールディングスで、新たな情報発信や事業課題の解決をサポートするサービス「脱炭素LABO」を開始

脱炭素をテーマに事業展開するSDSホールディングスが環境保護とビジネス開発をつなぐソリューション提供

事業会社がCSR活動の一環として、環境問題や脱炭素化への取り組みを行う際に、収益性や経費削減などの経済的なメリットや事業としての継続性を見出せずに、取り組みを断念するケースが目立っています。省エネルギー設備や太陽光発電設備の導入にかかる設備投資の費用の捻出が難しい場合や、投資回収への不安から設備の導入に踏み切れない事業会社も増えている状況です。

加えて電気代高騰への対策が急務となっている中、こういった課題を抱える事業会社の解決を支援するため、環境保護・省エネルギー・再生可能エネルギーなど、脱炭素化をテーマとした幅広い情報の発信を通じたソリューション提供サービス「脱炭素LABO」を開始しました。

（2024年7月18日サービス開始）https://sds-hd.com/datsutansolabo/

「脱炭素LABO」では、CSR活動の支援は元より、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用による事業経費の削減から補助金の活用方法に至るまで、事業会社の関心の高いテーマを中心に脱炭素化に関わる幅広い情報の発信を行い、環境問題に取り組む事業会社が抱える課題の解決をサポートするサービスを提供します。多くの事業会社でボトルネックとなっている環境保護活動など企業の社会的責任（CSR活動）と事業の収益性確保の両立を実現させます。

SDSホールディングスとして、今後も省エネルギーソリューション事業をはじめとした事業活動のDX化を促進し、中小企業から大手企業まで様々な企業の課題の解決やニーズに応えるため、「脱炭素LABO」を活用したソリューション提供サービスを拡大していきます。また、再生可能エネルギー関連の新規事業も計画中であり、アライアンス事業も積極的に取り組む予定です。

脱炭素LABO　環境問題を事業目線で解決させる情報を配信

【情報提供・掲載・取材先、事業提携を募集中】

「脱炭素LABO」では、今後、情報提供サービスを拡大し、太陽光発電の導入実績のある事業会社や、省電力化に取り組んでいる事業会社の体験を記事化し配信。さらに事業構想の礎となるコンテンツやソリューション情報も提供してまいります。「脱炭素LABO」での情報発信や取材、また事業提携をご希望される方は、下記の連絡先までご連絡をお願い致します。

【補助金取得・無料相談会開催】

また、電気代高騰の対策や太陽光発電に対する補助金取得の無料相談会を実施開始

毎月10社限定で、無料相談会を開催します。お申し込みはコチラまで。

https://sds-hd.com/datsutansolabo/contact/

【脱炭素ラボ・URL】

https://sds-hd.com/datsutansolabo/

【事業アライアンスや取材に関するお問合せ】

株式会社SDSホールディングス　脱炭素LABOプロジェクト　

担当：佐藤ひとみ／秋山裕司

メールアドレス：[e-mail]

電話：[phone]

【SDSホールディングス 代表取締役社長 渡辺悠介について】

SDSホールディングス 代表取締役社長 渡辺悠介

三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）入社 、メディックイースト（株）設立 代表取締役を経て、2022年6月に（株）SDSホールディングスに出向、2023年6月に同社代表取締役に就任

カーボンニュートラルな社会を実現するためには、省エネルギー設備の導入によるエネルギーの効率化と再生可能エネルギーの活用拡大が不可欠であると考え、成長分野である省エネルギーソリューション事業及び再生可能エネルギーソリューション事業に注力。

社会貢献や環境問題など企業としての社会的責任を果たす事と、事業として経済的な成果を出す事との両立を実現し、持続可能なビジネスを追求することで、未来の世代により美しい地球を残すことを目指し事業活動を行う。

株式会社SDSホールディングスとは

1986年の創業以来、ESCO事業や省エネルギー・再生可能エネルギー事業などの環境ビジネスを主な事業領域とし、脱炭素社会の実現に向けて尽力してきた。現在は、省エネ・再エネ設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、HACCP認証支援等の安全衛生関連事業にも取り組み、2022年には株式会社イエローキャピタルオーケストラをグループに迎え、中古マンションのリノベーション再販事業にも注力。

「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として、地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、従来のやり方にとらわれない、新しい視点と柔軟な発想で挑戦。

東京証券取引所スタンダード市場に上場、再生可能エネルギーに関する新規事業開発にも意欲的に取り組んでいる。