物価高で「昨年より家計苦しい」「対策に不満」が約7割、食品価格・光熱費上昇が悩みのタネ

「物価高」と「家計」に関するアンケート結果（2024年7月）

国内外でデジタルマーケティング支援サービスを提供する株式会社ウララインターナショナル（本社：東京都港区、代表取締役社長 三田村穂世、以下「当社」）は、日本全国のユーザー約500名を対象に「物価高」と「家計」に関するインターネットモニター調査を実施しました。

アンケート実施期間は7月5日～8日で、会社員(45.3%)、パート・アルバイト(14.9%)、専業主夫または専業主夫(11.7％)、自営業・経営者・自由業(9.5%)、公務員(4.2％)、学生、その他等、現役世代を中心に回答してもらいました。

アンケートによると、72.6%の回答者が今年は「昨年より家計が苦しい」と答えており、足元の物価高による消費者心理への影響が浮き彫りになっています。（とてもそう思う=36.5％、ややそう思う=36.1%）

また「昨年より家計が苦しい」と回答したユーザーにとって一番困っていることは、特に食品価格の上昇が突出して高く、光熱費、家賃・住宅費の上昇が続きました。（食品価格の上昇=65.8％、光熱費の上昇=25.1%、家賃・住宅費の上昇=4.9%

個人で実施している物価高対策は「外食を控える(50%の人が該当すると回答)」、「家庭の食材費を抑える(45%)」、「飲み会や会食を控える(30.6％)」との回答が最も多く、食費を削って倹約に務める人が多いことが明らかになりました。

また、国や自治体等公的機関による物価高対策については、約70%の人が満足していないと回答しました。（全く満足していない=40.9％、あまり満足していない=28.7%）

ちなみに背景にあると思われるのが実質賃金の減少です。厚生労働省が7月8日に発表した今年５月の勤労統計調査によると、名目賃金に物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比1.4％減となり26カ月連続でマイナスとなりました。賃上げが物価上昇の伸びに追いついていない状態と言えます。

また総務省が2024年7月5日に発表した今年5月の家計調査によると、2人以上の世帯が使った実質的支出は食料と旅行等を中心に前年同月より1.8%減少。本アンケート結果と一致する統計となっています。

株式会社ウララインターナショナルでは、引き続きアンケートや統計データを元に常に変化する消費者心理と行動を可視化し、企業やブランドの商品開発やコミュニケーション戦略策定に活かして参ります。

■今回実施したアンケート調査について

＜アンケート調査概要＞

実施時期 　 :  2024 年7月5日（金）～7月7日（日）

調査方法 　 :  Webアンケートツール「ファストアスク」

調査対象者  : 47都道府県に分布する20歳から60歳～の方々

有効回答数  :  477

本ニュースリリースやアンケート結果・統計データに関するお問い合わせ：

[e-mail]（調査部担当：高橋）

■会社概要

会社名：株式会社ウララインターナショナル

所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー

代表取締役社長：三田村穂世

URL：https://www.uralaverse.com

株式会社ウララインターナショナル

株式会社ウララインターナショナルは、日本を中心にアジア太平洋地域（インドネシア、フィリピン等）での戦略的マーケティング・コミュニケーション支援サービスを提供しています。混沌とした世界情勢・千変万化のネットの世界において、お客様が揺るぎない成果を手にするための戦略策定とキャンペーン(広報作戦)実施をお手伝いします。

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