【公表】太陽光発電の導入加速に向けた提言

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「太陽光発電の導入加速に向けた提言」を公表しました。

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気候変動の抑制に向けて、日本を含む先進7カ国（G7）は主導的な役割を担い、国内の排出削減を急ぐ必要があります。排出削減に最も効果が大きい対策は、自然エネルギーの導入拡大です。これまで太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入量を増やしてきましたが、そのスピードは速まるどころか停滞し始めています。太陽光発電のメリットと克服すべき課題を認識したうえで、国を挙げて導入拡大に取り組むことが求められます。

 すでに太陽光発電は最もコストが低い電源になっています。化石燃料の輸入価格の影響を大きく受ける火力発電と比べて、現時点でも十分に経済性があり、将来のコスト低減効果はますます大きくなっていきます。エネルギー安全保障の面でも、国内の資源を利用できる太陽光発電を拡大する意義は大きいものがあります。地域経済を活性化させる効果も期待できます。

 日本では太陽光発電設備を導入できる場所が限られている、との指摘があります。しかし実際には、2050年のカーボンニュートラル実現に必要な導入量をはるかに上回るポテンシャルが存在しています。建物の屋根や農地の上部を有効に活用すれば、太陽光発電の大量導入は十分に可能です。特に新築の建物に対して太陽光発電を義務化する施策は即効性があり、短期間で導入量の拡大が見込めます。一方の農地は営農を前提にすると、農業従事者の育成と合わせて中長期に拡大していく必要があります。

 本提言は太陽光発電の普及に取り組む有識者の意見を参考に、国、自治体、産業界という実施主体に分けて、導入加速に向けた対策をまとめました。実施すべき対策の緊急度と重要度をもとに、短期（2025年）、中期（2030年）、長期（2040年、国のみ）に分けて整理したものです。政府が検討を進めているエネルギー基本計画の改定において、太陽光発電の導入量を大幅に拡大する施策として盛り込まれることを望みます。

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<内容> 

• 太陽光発電の導入を加速すべき理由

• 導入加速に向けた主要な課題 

• 国、自治体、産業界に対する実行策の提言 

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<提言一覧＞ 

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公益財団法人 自然エネルギー財団

自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
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