選定療養制度の導入により、薬剤師の業務負担増加と医療費抑制の両面が浮き彫りに

2024年10月導入の選定療養制度で、3割の薬剤師が業務負担の増加を懸念。一方で、後発医薬品の使用促進による医療費抑制に期待が寄せられる

株式会社イヤクル

2024年9月24日 11時00分

株式会社イヤクル（本社：北海道枝幸郡浜頓別町、代表取締役：佐孝尚）は、2024年10月1日から導入される選定療養制度に関して、株式会社イヤクルの医薬品ロス解消プラットフォーム「イヤクル」ユーザーと株式会社APOSTRO、株式会社ネグジット総研、株式会社Kaeマネジメントの4社合同による薬剤師を対象にした意識調査を実施しました。この調査には111名の薬剤師が参加し、選定療養制度に対する理解度や制度導入に伴う業務への影響が明らかになりました。本調査では、患者負担の増加や薬剤師の業務負担が懸念される一方、医療費の抑制と後発医薬品の使用促進に対する期待も浮き彫りになりました。

■調査の背景と目的

選定療養制度は、医療費の適性化と後発医薬品の使用促進を目的に、2024年10月1日から導入されます。この制度では、特許が切れた先発医薬品（長期収載品）を選んだ場合、患者が一部負担する仕組みが導入され、医療上の特別な理由がない限り、長期収載品を希望した患者は差額の4分の1を自己負担することになります。薬剤の使用量において、長期収載品が一定割合を占めることから、この制度変更の影響は幅広いとされています。

特に、後発医薬品の使用率が低い15歳未満の患者においては、選定療養費がこども医療や乳幼児医療にも影響を与える可能性が高いと指摘されています。

株式会社イヤクルでは、この新制度が薬剤師にどのような影響を与えるのかを把握するため、調査を実施しました。

■調査結果のハイライト

選定療養制度の認知度は99.1%、理解度は78.4%と高い
薬剤師の27.9%が「患者説明の負担増」、同じく27.9%が「業務負担の増加」を懸念
65.8%の薬剤師が後発医薬品の使用促進に期待

調査概要と選定療養制度の影響

本調査によると、薬剤師の99.1%が制度について認知しており、78.4%が制度を理解していると回答しています。しかし、薬局の現場では制度導入に伴う業務負担の増加が懸念されており、特に患者説明や後発医薬品への切り替えに関するトラブルが課題とされています。

制度導入に伴う業務負担と期待される影響

調査結果によれば、薬剤師の27.9%が「患者説明の負担増」、同じく27.9%が「薬局の業務負担の増加」を最も懸念していると答えました。また、21.6%が「後発医薬品への切り替えによるトラブル」を挙げており、患者とのコミュニケーションにかかる負担が増えることが予測されています。

一方で、65.8%の薬剤師が「後発医薬品の使用促進」に期待を寄せており、47.7%が「薬剤費の抑制」を見込んでいます。これにより、選定療養制度は長期的に医療費を削減し、薬剤使用の効率化に貢献する可能性が高いとされています。

薬剤師の声と今後の課題

自由記述欄からは、薬剤師が制度導入に対して感じている具体的な声も集まりました。「医療費抑制には良い制度だが、現場の負担増が心配」「患者の希望で先発品を選ぶ場合、説明が難しい」といった意見が寄せられ、制度に対するポジティブな期待とネガティブな懸念が交錯しています。

今後の課題としては、患者説明にかかる時間やコストをいかに効率化するかが重要です。また、薬局同士の情報共有や、医師との連携を強化し、制度に対する理解を深めるための取り組みが求められています。

■課題と今後の展望

本調査では、選定療養制度が後発医薬品の利用促進を目指す一方で、薬剤師の業務負担や患者の負担増加といった課題が浮き彫りになりました。今後、制度に適応するために、薬剤師がより効率的に患者に情報提供できる体制の強化が求められます。

また、薬局業界全体で患者へのサービス向上を図り、選定療養制度の導入を機に、より効率的な医療提供が進むことが期待されます。

■ イヤクルについて

株式会社イヤクルが開発した「イヤクル」は、調剤薬局業界の医薬品廃棄問題を解決するためのスマートフォンアプリです。フリーマーケット型プラットフォームで、薬局間の不動在庫医薬品を直接取引できる画期的なマッチングサービスを提供しています。イヤクルは、中小・個人薬局の在庫問題に特に焦点を当て、医薬品の無駄を減らしコスト削減を実現します。利用薬局は無料で登録でき、出品する医薬品の割引率を自由に設定できます。年間120億円分もの医薬品が廃棄される現状に対し、イヤクルは薬局の経営効率向上と医薬品の有効活用を促進。今後は薬局だけでなく、医薬品に関わる全業種を対象に、医薬品廃棄ゼロを目指して事業を展開します。