「転職前に年収アップ！弁護士による『給与アップ代行』新登場」

退職代行のプロが挑む、まったく新しい転職サポート！あなたの年収、弁護士が交渉でアップさせます。転職の常識が変わる瞬間、今ここに。

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所

2024年12月2日 17時00分

あなたの給与、満足していますか？

転職する前に、まずは給与アップの交渉をしてみませんか？

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所（大阪市北区、共同代表弁護士嵩原安三郎）は、新サービス『給与ＵＰ代行』を本日より開始いたします！
このサービスは、従業員の代わりに弁護士が会社と給与アップの交渉を行う、画期的なサービスです。

こんな方におすすめ！

「転職を考えているけど、今の会社で給与を上げてくれるなら、残りたい」

「まずは今の会社の評価を聞いてから転職を決めたい」

この新サービス『給与ＵＰ代行』は、あなたの年収アップの可能性を広げ、転職せずに今の職場で更なる満足を得るための強力なサポートとなります。
さらに、会社側にも、大切な従業員を引き留める最後の貴重なチャンスを提供するサービスとなります。

どうして画期的なのか？

　・　転職せずに年収アップのチャンスを得られる！

　・　リーズナブルな価格で、専門家である弁護士が交渉を担当！

　・　会社も「従業員の突然の退職を回避できる」という貴重なチャンスを得ることができます！

『給与ＵＰ代行』は、従業員にも会社にもこれまでにない選択肢をリーズナブルな価格で提供する、弁護士による全く新しいサービスです。
新たなステージへ進むための第一歩を、ぜひこのサービスで踏み出してみませんか？

年代別・男女別・学歴別の平均給与は？

厚生労働省が実施した「2023年賃金構造基本統計調査」により年代別の月額平均給与を算出しましたところ、各年代の月額給与の平均値は以下の通りでした。

年代	平均月収
20代	241,000円
30代	300,000円
40代	347,000円
50代	374,000円
60代	288,000円

（出典）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/02.pdf

また、学歴ごとの男女別月額給与の平均値は以下の通りです。

	高卒	高専・短大卒	大学・大学院卒
男性月額平均給与	306,000円	355,000円	446,000円
女性月額平均給与	230,000円	274,000円	354,000円

（出典）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/03.pdf

業種別の統計もあります。

業種	月額平均給与
電気・ガス・熱供給・水道業	410,000円
専門・技術サービス、学術研究業	397,000円
金融業、保険業	393,000円
情報通信業	381,000円
教育、学習支援業	377,000円
鉱業、採石業、砂利採取業	367,000円
建設業	349,000円
不動産業、物品賃貸業	341,000円
卸売業、小売業	320,000円
製造業	306,000円
複合サービス業	302,000円
医療、福祉	298,000円
運輸業、郵便業	294,000円
生活関連サービス業、娯楽業	279,000円
宿泊業、飲食サービス業	260,000円
その他サービス業	286,000円

（出典）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/05.pdf

あなたの給与は平均値を超えていましたか？

それとも、残念ながら平均には届いていませんでしたか？

年収アップのチャンスは転職だけじゃない！

転職を考える理由のひとつに「年収」があります。
生活にゆとりを持ちたい。
家族が増えて、もっとお金が必要になった。
趣味や自己投資のために、もっと自由に使えるお金が欲しい。

「年収が増えたらいいな」と考えることは、誰にでもあること。しかし、それを実現するにはどうすれば良いのでしょうか？

起業や副業で成功するのは一部の人だけ。多くの人にとって、年収を上げる最も現実的な方法は転職です。
しかし、転職先を見つけるのは簡単ではなく、新しい環境でのスタートには多くの不安がつきものです。

そんな中で新たに生まれたサービスが、「弁護士による給与アップ代行」です。

退職する前に試すべき、「新しい選択肢」

転職を決意する前に、実は「給与交渉」を試みる余地があることをご存知でしょうか？

私たちはこれまで、退職代行のプロとして多くのケースをサポートしてきました。その中で、驚くべき事実が明らかになりました。
転職を決めた方の中には、会社から邪険に扱われて会社に居場所がないと感じた人や、「こんなに働いているのに、こんな給与では生活できない」と考えた人が少なくありません。「自分に対する会社の評価は低い」と感じて退職するわけです。

そんな方から依頼を受けて私たちが会社に連絡すると、その時になって初めて「退職されては困る。給与を上げるから、退職は思いとどまってくれ」と言い出す会社があるのです。

しかし、それでは遅すぎます。退職を決意した人が退職を撤回することはありません。

もし、そうなる前に適切な給与交渉が行われていれば退職を避けることができたはずです。従業員もその会社で仕事を続けられたはずですし、会社も大事な人材を失うことはなかったはずです。

この「回避できた退職」は現実に存在します。転職を決意する前に「給与交渉」をしてみていれば、違った未来があったかもしれません。

「給与交渉」は会社にとっても大きなメリット

従業員が退職を決意した場合、会社にとっては大きな損失です。
新たに採用するための広告費、面接や選考の時間、採用後の教育や研修にかかるコストなど、膨大な経費と時間がかかります。
実際、リクルートの調査によれば、中途採用のコストは1人あたり100万円以上。

これに加え、退職による業務の混乱や顧客への影響、残った社員への負担も増すため、会社側も給与を上げたほうが断然得だと理解しています。

でも、会社と従業員が「給与」について話し合う機会がないため、退職が避けられない状況が続いているのです。

「給与交渉」は会社にとっても大きなメリットがあるのです。

転職前の「最後の交渉」をサポートする新サービス

私たちの新サービスは、従業員と会社の双方にとって有益な「新たな選択肢」を提供します。
「転職する前に、弁護士が給与増額の交渉を代行する」
これにより、転職せずに年収アップを実現するチャンスが生まれると同時に、会社にとっては重要な人財をつなぎ止める最後のチャンスを得ることができるのです。

「会社と従業員の関係」を新たなステージに上げるサービスのスタートです。

「従業員も会社も幸せにする」社会を目指して

従業員は、企業にとってかけがえのない存在です。
一方で、従業員が満足できる待遇で働けることは、企業の成長にもつながります。この新サービスを通じて、私たちは「従業員と会社が相互に支え合い、高め合う社会」の実現を目指します。

転職前に年収アップの可能性を探る、この新しい選択肢。
あなたも、最初に一歩を踏み出してみませんか？

『給与ＵＰ代行』の特長

1、弁護士による直接交渉で、あなたの立場を守る

　労働法を熟知した交渉のプロである弁護士が、会社と直接交渉を行います。

　ご自身で交渉をする場合の心理的負担から解放され、納得できる条件を引き出すことが可能　です。弁護士の専門的なアプローチにより、会社から提示される条件が最大化されることが期待できます。

2，交渉成功後も安心！ 60日間のアフターフォロー

　交渉が成功した後も、弁護士が60日間のアフターフォローを提供。
　これにより、会社との関係がギクシャクしないように細心の注意を払い、交渉後に起こりうる嫌がらせや不利な扱いをしっかり監視。
　あなたの職場環境が守られるよう、徹底的にサポートします。

3　交渉が決裂した場合でも安心！退職代行へスムーズに移行

　もし交渉が決裂した場合、退職代行へスムーズに移行できます。
　交渉開始後、出社せずにそのまま退職することも可能。
　交渉が失敗しても次のステップへ確実に進むことができ、あなたの不安を最小限に抑えます。

4，安心の料金設定で、気軽にスタート

　利用しやすいように、初期費用は低額に設定。
　交渉が成功した場合のみ、「増額した分から」成功報酬金をいただくため、リスクを最小限に抑えた形でサービスを利用できます。
　成果にコミットした料金体系で、安心してご利用いただけます。

サービス利用の具体的な進み方

詳しくはこちら→https://enman-taishokudaikou.com/salary_negotiation.php

① まずは無料で相談・ヒアリング。

　　ＬＩＮＥを利用して、気になったときに、気軽にご相談ができます。

② ご納得いただければお申し込み。

　　インターネットの指定フォームに依頼者情報・会社情報・ご希望などを入力して申し込み完了。

③ 弁護士が交渉戦略の策定し、進め方の打ち合わせ。

　　ＬＩＮＥなどを利用して弁護士と直接打ち合わせ。

　　ご要望やご状況に合わせた「あなたにカスタマイズした交渉」を策定します。

④ 弁護士が会社との交渉スタート。

　　打ち合わせが終了後、あなたのご指定日時に弁護士が会社に連絡して交渉開始。

　　交渉期間中、あなたは有給休暇などを使って休みを取っても出勤してもよいです。

　　出勤している場合でも会社からあなたへの直接交渉がないように弁護士が会社に対応します。

⑤ 交渉結果を依頼者にフィードバック。

　　交渉経緯、交渉結果はそれぞれ依頼者にフィードバック。

⑥ 合意成立なら会社と合意内容の確認を行い、今後の勤務条件を整えます。

　　合意不成立なら必要に応じて退職代行へ移行。

　　いずれにせよ、スムーズに次のステップに進める環境を整備します。

【弁護士費用】

着手金　　　　　　　　　　　55,000円（税込）

報酬金　　　　　　　　　　（給与増額交渉が成功した場合のみ）給与増額分の2ヶ月分（税別）

合意に至らず退職する場合　　退職代行費用無料

共同代表弁護士・嵩原安三郎のメッセージ

「OECDの2022年データによると、日本の1人当たりの労働生産性は、OECD加盟国38カ国中31位という低い順位にとどまっています。
これは決して日本の労働者の能力が低いわけではありません。むしろ、『どんなに努力して業務を効率化しても、会社はその成果を評価せず、効率化の結果、残業が減ることで給与が下がる』という、根本的な企業文化に問題があると考えています。

残念ながら、多くの企業は従業員のこのような不満に気づいていません。
その不満が臨界点に達し、従業員が突然退職する時に初めて企業はその問題に気づくのです。しかし、既にその時点では手遅れ。
「退職代行」というサービスは従業員と会社との関係を根本から変えるきっかけとなりました。私たちは『給与ＵＰ代行』を通じて、企業と従業員の関係をさらにアップデートしたいと考えています。

従業員と会社が、給与についてオープンに話し合い、交渉することが当たり前になる世の中を作りたい。
私たちは、従業員の努力が報われることが当たり前になれば、働く人々のモチベーションが向上し、その結果として企業の業績も自然と上がると確信しています。
最終的には、このような文化が広がることで、日本の労働生産性の向上にも貢献できると信じています。

この理念に共感していただける企業が増えることを心から願っています。」