スポーツデータバンク株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、日本郵政株式会社の3社が「ブカツ・サポート・コンソーシアム」を設立

～持続可能な次世代の“ブカツ”の実現に向けて～

スポーツデータバンク株式会社

2024年9月10日 11時00分

報道関係者各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024 年9月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツデータバンク株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井住友海上火災保険株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本郵政株式会社

　この度、スポーツデータバンク株式会社（東京都中央区、代表取締役石塚大輔）とMS&AD インシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田区、取締役社長舩曵真一郎）、ならびに日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長増田寬也）の3社は、学校部活動（以下「部活動」）の地域連携・地域移行を支援する為、「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称「ブカサポ」、以下「本コンソーシアム」）」を設立しましたのでお知らせします。

　本コンソーシアムは、“少子化”や“教員の働き方改革”が進む中でも、持続可能な次世代の“ブカツ”を実現するため、日本全国の子どもたちが地域間の格差を極力感じることなくスポーツ・文化芸術活動に取り組み、心身ともに成長していけるよう、地域において持続可能で多様な環境を地域ごとの実情に即して整備することに寄与してまいります。

1．設立の背景

　部活動は、心身の成長過程にある子どもたちにとって体力や技能の向上だけでなく、他者と協調する精神や規律、実践的な思考判断力等を育む学校教育の一環として、日本のスポーツ・文化芸術活動の振興に大きな影響を与えてきました。一方で、少子化による生徒数の減少に加え、教員の働き方改革による活動時間の減少や競技・活動経験のない教師が指導することによる質の低下など、持続可能性に課題が生じています。

　このような中、スポーツ庁および文化庁は2022年12月、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備の考え方を公表*1し、2025 年度末を目途に段階的な地域連携・地域移行を推進しています。

*1：スポーツ庁「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」について

2．本コンソーシアムの概要

＜目的＞

　本コンソーシアムは、企業・団体等が連携し、地方自治体が実施する「部活動の地域連携・地域移行」の取り組みに対し、必要な人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としています。

＜主な活動内容＞

　本コンソーシアムは、上記の目的を達成するために次の活動を行います。

① 部活動の地域連携・地域移行事業への参画を検討している企業・団体および大学・研究機関等との情報共有。

② 部活動の地域連携・地域移行事業に関する新規または既存ビジネス展開のための協業検討。

③ 地方自治体の課題解決に向けた取り組みの検討に関する情報交換等を含めたコンサルティング。

④ その他、本コンソーシアムの目的を達成するために必要となる活動。

＜3社の役割＞

　本コンソーシアムにおいては、3社が理事となり、そのうちスポーツデータバンク株式会社が筆頭理事を務めます。理事の3社は、本コンソーシアムを代表して外部との交渉等を行うとともに、本コンソーシアムの運営および活動に貢献していきます。

＜本コンソーシアムの拡充＞

　今後は、3社以外の企業・団体や大学・研究機関等の参画を積極的に受け入れ、本コンソーシアムで提供可能な支援メニューの拡充を図っていきます。

＜本コンソーシアムの基本ストラクチャー＞

　本コンソーシアムは各地方自治体からの支援要請に応じて、各地方自治体の実情に即した支援を提供します。その際に公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）の協力を受け、スポーツ関連団体等とも協力関係を構築しながら進めていきます。これら団体と一体となって活動することで、スポーツ庁が実証事業*2を行う地域で支援事例を多く創出し、スポーツ庁の施策推進への貢献にもつながることを期待しています。

*2：スポーツ庁では、令和5年度から7年度までを運動部活動の地域連携・地域移行の「改革推進期間」として位置付け、現在47都道府県で実証事業を実施しています。この実証事業を通じて、地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備、指導者の確保、関係団体との連携、市区町村を越えた取組、生徒のニーズに応じた活動、費用負担の在り方、学校施設の活用などに関する多様なモデルを創出しています。

3．本コンソーシアムで提供可能な支援メニュー

＜地方自治体に対して＞

① プロジェクトの全体管理（制度設計、計画策定、進捗管理、人材管理等）に関するアドバイス、コンサルティング。

② 指導者・運営支援者等（以下「指導者等」）の配置。

③ 3社が保有する施設を活用したスポーツイベントや金融リテラシー教育等の企画・実施。

④ 「カラダうごかせ！ニッポン！」プロジェクトのメインコンテンツ「MEKIMEKI 体操～カラダうごかせ！ニッポン！～*3」の実施。

*3：「カラダうごかせ！ニッポン！」プロジェクト特設サイト

＜指導者等に対して＞

① 指導者等を対象とした「JSPO公認スポーツコーチングリーダー」養成講習会*4の受講および資格取得プログラムの提案。

② リスクの軽減・回避に繋がる、「リスク対策ｅラーニング」の提供。加えてスポーツ活動等を行う子どもたちや指導者等を対象とした、活動中のケガや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険*5」の加入促進。

*4：【特別協賛：日本郵政株式会社】JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会（オンライン講座）を令和6年度から開催！4月10日に申込受付開始！

*5：公益財団法人スポーツ安全協会が提供する4名以上のアマチュア団体・グループ向けの保険制度で、運動部活動の地域移行においてスポーツ庁から普及を要請されています。三井住友海上火災保険は、引受保険会社の1社として本制度の普及に努めています。