新公益連盟が新体制へ。3名の共同代表を軸とした役員11名体制に
包摂性と多様性を体現し、NPOの強みを活かした社会課題解決を目指す
新公益連盟は10月11日に石川県金沢市にて臨時総会を開催し、従来の代表理事1名による運営体制から共同代表理事3名による運営体制へと移行し、小沼大地（NPO法人クロスフィールズ代表理事）、李炯植(認定NPO法人Learning for All代表理事)、渡部カンコロンゴ清花（NPO法人WELgee代表理事）が共同代表に就任することを決議しました。また、多様なセクター・地域・活動分野を代表する7名の理事が新たに選出され、理事10名・監事1名からなる役員11名体制へと移
行することとなりました。本総会を持って、2期4年にわたって代表理事を務めた白井智子、2016年の団体創設以来8年にわたって事務局長を務めた藤沢烈（一般社団法人RCF代表理事）は理事を退任します。
NPOや社会的企業のネットワーク組織として2016年に設立された新公益連盟は、行政や企業とともにセクターの壁を超えて共通のゴールを目指す「コレクティブ・インパクト」を掲げ、様々な社会課題の解決に向けた政策提言・業界連携・エコシステム構築などに取り組んできました。2024年10月時点で、NPOを中心とした社会課題の解決を目指す185の団体が加盟する組織となっています。
団体設立からの8年間で、様々な変化がありました。社会には一定の進化があった一方で、残念ながら社会課題の深刻化や複雑化はますます進み、NPOの活動に対する行政・企業・市民社会からの期待は一層高まっているように感じています。また、民間企業やスタートアップが社会課題解決をリードするようになるなど環境も大きく変わり、NPOをはじめとしたソーシャルセクターの組織は、改めて自らの強みを活かして社会に価値を届ける必要性が高まっています。
こうした中で新公益連盟は新体制へと移行し、「NPOを中心としたソーシャルセクターのプラットフォーム」として社会のなかで価値を発揮していくことを目指します。初期的には以下の4点を重点テーマとして掲げて活動を展開していく予定です。
①NPO/ソーシャルセクターのリブランディングに向けた対話のリードと発信
会員やステイクホルダーとの対話を通じてNPOやソーシャルセクターの役割や価値を改めて定義し、会員団体や社会に対して広く発信していきます。
②ビジネスセクターとの健全な協力関係構築と機能強化
経済同友会やインパクトスタートアップ協会をはじめとした経済界との協働や連携を加速するとともに、健全な関係性の構築を目指します。
③これからのNPO/ソーシャルセクターを担う次世代の育成
経験値の高い団体が持つ経営ノウハウや知識/経験を他の団体へと承継するとともに、次世代リーダーたちがNPO/ソーシャルセクターで新たな挑戦をできるエコシステムづくりに貢献します。
④新公益連盟としての適切な運営と組織基盤強化
各ステイクホルダーからの期待に応え、新公益連盟として事業を適切に運営できる事務局体制の整備など、組織体制の基盤強化に取り組みます。
10/24（木）発売のForbes最新号では「到来！NPO新時代」という特集が組まれ、共同代表理事に就任した小沼・李・渡部による対談記事が掲載されています。あわせて、「今注目のNPO50」では、新公益連盟に加盟する多くの団体が選出されています。ぜひご覧ください。
また、体制移行に伴い、新公益連盟の活動の屋台骨を担う事務局長のポストで職員を募集しております（11/8締切）。ご関心がある方はこちらのお知らせをぜひご参照ください。
共同代表理事からのメッセージ
小沼大地（クロスフィールズ 代表理事）
新公益連盟が誕生して8年。この間にも、社会課題はさらに深刻化・複雑化し、その解決にあたる主体者も多様化するなど、ソーシャルセクターをめぐる環境は大きく変化しました。こうした時代背景のなかでNPOが社会でどのような役割を果たせるのか、今まさに問われているように感じています。心強い理事の仲間たちとともに、この問いに対して自分たちなりの答えを見出し、より良い社会をつくる一助になっていきたいと思います。
李炯植（Learning for All 代表理事）
さまざまな社会問題を抱える現代において、ソーシャルセクターの役割はますます大きくなり、また複雑化しています。Learning for All の活動からも1つの団体という枠を超えた、マルチステークホルダーの連携の必要性を長年感じてきました。新公益連盟の立場でも、これまで現場で実際に見て・聞いて・経験したことをしっかり活かしながら、これまで以上にセクターの連携や発展をリードしていきたいと考えています。
渡部カンコロンゴ清花（WELgee 代表理事）
原体験や偶然の出会いをきっかけに、社会に残された課題や構造の歪み、新しい未来のあり方に気づいた人たちが立ち上げる活動が日本にも多く存在します。しかし、その思いを事業化・組織化し、さらに継続していくことは決して容易な道のりではありません。領域や地域、フェーズが異なっても、真剣に熱く取り組む人々が繋がり、学び合い、頼り合える場としての新公益連盟を、皆さんと作っていきたいと思っています。
役員の紹介
共同代表理事
小沼大地（クロスフィールズ 代表理事）
青年海外協力隊として中東シリアで活動した後、マッキンゼー・アンド・カンパニーにて勤務。2011年にクロスフィールズを創業し、ビジネスパーソンが国内外のNPOで社会課題解決にあたる「留職」など、ソーシャルとビジネスをつなぐ様々な活動を展開。2016年にハーバード・ビジネス・レビュー「未来をつくるU-40経営者20人」に選出。著書に『働く意義の見つけ方―仕事を「志事」にする流儀』（ダイヤモンド社）。2児の父で、少年野球チームのコーチや小学校のPTA役員など地域活動にも積極的に取り組む。
李炯植（Learning for All 代表理事）
兵庫県生まれ。東京大学大学院教育学研究科修了。2014年に特定非営利活動法人Learning for All を設立、同法人代表理事に就任。経済的困窮、家庭環境などをはじめ、様々な困難を抱えた子どもへの無償の学習支援や居 場所支援を行っている。全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表理事、一般社団法人社会的養育地域支援ネットワーク 共同代表を務める。その他省庁・自治体の委員やアドバイザーなども歴任。
渡部カンコロンゴ清花（WELgee 代表理事）
日本に来た難民の人生再建に携わるNPO法人WELgee 代表。大学時代、バングラデシュの紛争地にてNGOの駐在員・国連開発計画インターンとして平和構築プロジェクトに参画。2016年に難民の仲間たちとWELgeeを設立。「WELgee Talents」にて難民人材と日本企業を繋ぐ人材コーディネーション事業を展開。静岡文化芸術大学卒業、東京大学大学院、人間の安全保障プログラム修士課程修了。Global Shapers Tokyo hub。トビタテ！留学JAPAN一期生。内閣府世界青年の船事業第24回代表青年。埼玉県川口市多文化共生指針策定委員。
理事
今村久美（カタリバ 代表理事）
慶應義塾大学卒。2001年にNPOカタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラムの提供を開始。2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、コロナ禍以降は、経済的事情を抱える家庭に対するオンライン学習支援やメタバースを活用した不登校支援を開始するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組む。文部科学省中央教育審議会委員。こども家庭庁こどもの居場所部会委員。朝日新聞パブリックエディター。石川県令和６年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード委員。
呉哲煥（CRファクトリー 代表理事）
NPO法人CRファクトリー代表理事。「すべての人が居場所と仲間を持って心豊かに生きる社会」の実現をビジョンに、NPO・市民活動・サークル向けのマネジメント支援サービスを多数提供。コミュニティ塾主宰。一般社団法人幸せなコミュニティとつながり実践研究所共同代表理事。株式会社COMMUNITY代表取締役社長。血縁・地縁・社縁などコミュニティとつながりが希薄化した現代日本社会に対して、新しいコミュニティのあり方を研究し、挑戦を続けている。
高橋由佳（イシノマキ・ファーム 代表理事）
⼀般社団法⼈イシノマキ・ファーム 代表理事 精神保健福祉⼠・職場適応援助者（ジョブコーチ） 宮城県仙台市出⾝。⼆輪メーカーにてモータースポーツ企画運営、⾃⾝もレースに参戦。その後、教育・福祉分野の専⾨職を経て、こころの病を持つ⽅々の就労・就学⽀援を行うNPO法⼈Switchを設⽴。また、⽯巻市北上町にて⼀般社団法⼈イシノマキ・ファームを設⽴し、ソーシャルファームを理念とした 事業を⽬指し、ホップ栽培をはじめ、⽯巻市内初の醸造所でもある 「ISHINOMAKI HOP WORKS」にてクラフトビールの醸造も行っている。
竹田和広（ウィルドア 共同代表理事）
慶應義塾大学院SDM修士卒。2015年、在学中一般社団法人ウィルドアを設立し、共同代表理事に就任。一人ひとりが自ら選び、学び、変わる自由に寄り添える環境づくりを目指し、学校教育と社会教育を結ぶ中間支援団体として、中高生を対象とした様々な行政・企業・NPOとの協働事業を展開。主な事業としてはオンラインユースセンター「willdoor Compass」の運営や、地域・学校横断の部活動モデル開発「越境部活動」など。
田中沙弥果（Waffle 理事長）
2019年IT分野のジェンダーギャップを解消するために一般社団法人Waffleを設立（現NPO化）。 2020年Forbes JAPAN誌「世界を変える30歳未満30人」などの数々の賞を受賞。 2021年内閣府「若者円卓会議」委員など。 2024年世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズ（YGLs）2024に選出。 Waffle著書に「わたし×IT＝最強説 女子＆ジェンダーマイノリティがITで活躍するための手引書（リトルモア刊）」
利根川裕太（みんなのコード 代表理事）
2009年にラクスル株式会社の立ち上げから参画し、プログラミングを学び始める。2015年には一般社団法人みんなのコードを設立（2017年よりNPO法人化）、情報教育の普及に尽力。その後、2016年より複数の政府委員会で委員を務め、2024年横浜美術大学客員教授に就任、文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」委員。
松中権（グッド・エイジング・エールズ 代表）
1976年金沢市生まれ。一橋大学法学部卒業後、電通に入社。2010年、働きながら、LGBTQ＋と社会をつなぐ場づくりのための団体を仲間たちと設立。 2017年に電通を退社した後は、結婚の平等（同性婚）の法制化、インクルーシブな職場づくり等、複数のLGBTQ+関連団体を運営する。金沢・東京の二拠点生活において令和6年能登半島地震を経験し、2024年4月、中長期的な能登復興を支援する一般社団法人NOTOTO.を設立し共同代表に。ゲイ当事者。
監事
鬼澤秀昌（BLP-Network 代表理事・弁護士）
弁護士（67期）。大学4年時にSVP東京にて学生インターンとして活動。2012年東京大学法科大学院修了、同年にBLP-Network（任意団体）を設立。特定非営利活動法人Teach For Japanへ1年間勤務後、2015年にTMI総合法律事務所入所。2017年におにざわ法律事務所を開業し、2018年にBLP-Networkの代表に就任。日本NPO学会会員。現在、NPO支援に注力するほか、教育分野でスクールロイヤーの活動にも注力し、文部科学省のスクールロイヤー配置アドバイザーも務めている。
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