グローバル・マリタイム・フォーラム、2025年のサミット開催地をベルギーの港湾都市アントワープに決定

10月15日から17日の3日間、グローバル・マリタイム・フォーラム（本部：デンマーク）の年次サミットが東京で開催されました。このサミットには、海運、エネルギー、金融の各業界のリーダーや政策立案者ら200名以上が一堂に会し、海運の脱炭素化の推進と、船員のウェルビーイングの向上のための新たな基準作りに向けて議論しました。

グローバル・マリタイム・フォーラムのCEOであるヨハンナ・クリステンセンは、次のように述べています。「多くの参加者からの声を聞く限り、今年の年次サミットは大きな成功を収めました。より多くの組織を巻き込むことで、私たちとともに活動に取り組むコミュニティを広げることができました。多様な視点を取り入れることで、共通の目標達成に向けた可能性をさらに高めることが出来ます。」

「海運業界におけるダボス会議」とも称される、グローバル・マリタイム・フォーラムの次回第8回目の年次サミットは、2025年にベルギーのアントワープで開催されることが発表されました。アントワープは、欧州第2位の規模を誇る港湾を有し、また脱炭素化を積極的に推進している欧州議会の本拠地のあるブリュッセルに近接しています。

ベルギー海運大手CMB傘下CMBテックのCEOであるアレクサンダー・サベリス氏は、会期中に次のように述べています。「来年、グローバル・マリタイム・フォーラムが欧州海運の中心地であるアントワープで開催されることを大変うれしく思います。アントワープが、海運業界のエネルギー転換とデジタル化において、具体的かつ実質的な進展を遂げている様子を世界に示すことができます。私たちは、EUやアフリカ諸国と積極的に連携し、世界の貿易をより良く、より環境に優しく、より強固なものにするための新たなパートナーシップを築きたいと考えています。」

アントワープ・ブルージュ港湾公社CEOのジャック・ヴァンダーメイレン氏は、海運におけるベルギーの重要性について、　　次のように述べています。「アントワープでサミットが開催されることは、物流、人材、環境について議論する絶好の機会となり、エネルギー転換と海事イノベーションの先駆者としての当社のコミットメントをさらに強化するものです。」

本サミットでは、海運業界が直面する重要な課題に対して以下の議論が交わされました。

段階的な変革

海事産業の将来における課題、特に船員のウェルビーイング、脱炭素化の加速、そしてガバナンスと説明責任の強化について、活発な議論が行われました。

国際海事機関（IMO）のアルセーニョ・ドミンゲス事務局長は、参加した業界のリーダーたちに対し、来年の海洋環境保護委員会（MEPC）において、規制当局が成功裏に合意点を見出すと確信を持つべきであると述べました。また、「IMOおよび全加盟国は、昨年採択された『IMO 2023 GHG削減戦略』で設定された目標達成に向けて引き続き努力を続けています。IMOは、来年必要な決定を行うためのプロセスを着実に進展させており、まずは4月に技術的および経済的措置の承認を行い、年末までにその採択に進む予定です。」

今回のサミットで課題として挙がった2つの主要な政策テーマは、従来の燃料とグリーン燃料の価格差を解消すること、そして公正で公平な移行をいかに進めるかということでした。IMOはロードマップの策定において一定の進展を見せていますが、業界はもはや「様子見」ではいられないと強調されました。今後の焦点は、実行可能な経済モデルへの移行です。また、長期的かつ包括的な移行を目指し、特にグローバル・サウスからの参加を優先することも重要な課題として浮上しました。

人材の持続可能性

人材の持続可能性に関する議論が展開され、特に船員との信頼回復を図る取り組みが焦点となりました。IMOのドミンゲス事務局長は、次のように述べています。「私が優先すべき課題の一つは、人的な要素、特に船員です。彼らは、私たちが日常で使う物資を世界中に届けるうえで、非常に重要な役割を担っています。船員を支援するというだけでは十分ではなく、特に紅海のような船員保護が必要な地域では、業界として必要な措置を取ることが求められます。」

また、船員の福祉を向上させるための普遍的な基準を策定し、明確な指針を提供する必要性が強調されました。議論では、劣悪な待遇、不十分な訓練、そして疲労が設備や安全性に悪影響を与え、事故の増加やコストの上昇につながることから、透明性の重要性も再確認されました。船員のウェルビーイングに関する問題は近年進展を見せているものの、海運業界は港湾を通じた地域社会との関わりや、鉱業のように地元に投資するセクターから学ぶことで、社会における役割を再定義する必要があります。

ガバナンスとレジリエンス

地政学的な課題、海賊行為、サイバー攻撃、安全保障の脅威といった将来のリスクに対する業界のレジリエンスを強化することが重要なテーマとして掲げられました。人命を最優先し、世界の貿易の持続的な運営を確保する必要性が議論されました。

今回の東京サミットは、アジアを代表する海運会社である商船三井のサポートを受けて実施されました。同社代表取締役副社長執行役員であり同フォーラム諮問委員を務める田中利明氏は、次のように述べています。「東京サミットでは、海運の脱炭素や陸海におけるDEI（多様性・公平性・包摂性）など、複雑で困難なさまざまな課題が議論されました。日本を含む世界中の海運業界からの参加者との熱意あふれる双方向の議論に大変勇気づけられました。東京でのグローバル・マリタイム・フォーラムの年次サミットが成功のうちに閉幕したことを大変喜ばしく思います。また来年、アントワープで進展を共有できることを楽しみにしています。」

年次サミット2024の公式写真はこちらをご参照ください。

https://www.flickr.com/photos/globalmaritimeforum/albums/with/72177720321319340

グローバル・マリタイム・フォーラム（Global Maritime Forum）について

グローバル・マリタイム・フォーラムは、2017年に設立された国際的な非営利団体であり、世界の海上貿易の未来づくりを使命にしています。同団体は、ビジョンを示すリーダーや専門家を集め、コラボレーションと共同アクションを通じて、持続可能な長期的経済発展と人材のウェルビーイングの向上を目指します。 同団体は外部の影響を受けず、特定の技術や企業の支援等もしない独立組織として、助成金とパートナーからの寄付金で運営されています。在籍スタッフは約45人で、大半がデンマークのコペンハーゲンにある本部で勤務しています。https://globalmaritimeforum.org/