【教育関係者の約2人に1人が「GIGAスクール端末の適正な処分方法を把握していない」と回答】2025年以降ピークを迎える第二期GIGA端末更新に向け、教育関係者のGIGA端末処分に対する意識調査を実施

～端末に含まれる児童生徒のデータ漏えいリスクを正しく認識した処分対応を～

一般社団法人児童生徒のデータプライバシー協会

2025年3月6日 15時00分

　一般社団法人児童生徒のデータプライバシー協会は、2025年以降GIGA端末の処分件数がピークを迎えるにあたり「データ漏えいを1件も起こさない処分」の実現、適正な処分・データ消去実行に向け、全国の自治体で教育関連業務に携わっている方を対象に「GIGAスクール端末処分に対する意識調査」を実施しました。

調査結果ピックアップ

TOPIC1. 教育関係者の約2人に1人が、自身が携わっている教育現場の

　　　　　　適正なGIGA端末処分方法を把握していないと回答。

TOPIC2. 現状「小型家電リサイクル法」認定事業者を活用して

　　　　　　GIGA端末を処分している教育関係者はわずか17%にとどまる。

　　　　　　その理由として、「小型家電リサイクル法認定事業者の存在を知らなかった」が

　　　　　　最も多い結果に。

TOPIC3. 教育関係者の約70%が、GIGA端末にいじめアプリなどセンシティブな情報が

　　　　　　含まれていることを把握していないと回答。

　　　　　　さらに、約3人に1人以上が”位置情報を含む写真データ”や”学習データ”が

　　　　　　保存されていることを把握していないと明らかに。

　　　　　　＜データ漏えいリスクの把握、注意喚起が急務＞

＜調査概要＞

調査地域　：全国

対象者条件：教員や自治体の教育業務に携わっている方などの教育関係者　20代～70代以上

調査手法　：インターネット調査

実査時期　：2025年2月

サンプル数：117

※本リリースに関する内容をご掲載の際は、「一般社団法人児童生徒のデータプライバシー協会調べ」と明記していただけますと幸いです。

TOPIC1.

教育関係者の約2人に1人が、自身が携わる教育現場のGIGA端末処分方法を把握していないと回答。

教員や自治体の教育業務に携わっている教育関係者のうち、約2人に1人が自身が携わっている教育現場でのGIGA端末の処分方法を把握していないと回答しました。

「GIGAスクール構想」の開始に伴い、2019年より全国の児童生徒1人に対して1台のGIGA端末の整備が進められていますが、GIGA端末は5年程度で更新時期を迎えることから、2025～2026年にかけて約950万台（※1）の更新が予定されています。児童生徒のプライバシー対策においては各自治体での適正な端末処分が重要になりますが、今回の調査により、具体的な処分方法を把握していない割合が約5割にも上ることが明らかとなりました。

※1 株式会社MM総研調べ

TOPIC2.

「小型家電リサイクル法」認定事業者を活用しGIGA端末を処分している教育関係者はわずか「約17%」さらに、その理由として「小型家電リサイクル法認定事業者の存在を知らなかった」が最も多い結果に。

文部科学省は2024年1月に教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを改訂（※2）し、GIGA端末処分時の適正なデータ消去は、専用ソフトを用いて行う等を規定しました。適正な処分には認定事業者への委託が必須となっていますが、実際に認定事業者へ委託している割合は、わずか17.1%であることが判明しました。

※2 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」

さらに、その背景としては「認定事業者の存在を知らなかった」ことが最も多い理由であることも明らかになりました。環境省は、2024年5月より自治体に小型家電リサイクル法での処理を周知（※3）する他、教育委員会向けに小型家電リサイクル法に基づく処分に関する説明会や相談会を実施しています。しかし、処分計画をつくり終えていない自治体も多く、今もなお認知度や利用率が十分に高まっていないことが現状です。

※3 環境省「「GIGAスクール端末処分における小型家電リサイクル精度」に係る周知について（依頼）」

TOPIC3.

教育関係者の約70%が、GIGA端末にいじめアプリなどセンシティブな情報が含まれていることを

把握していないと回答

さらに、約3人に1人以上が”位置情報を含む写真データ”や”学習データ”が保存されていることを

把握していないと明らかに。

教育関係者が把握していないGIGA端末内のデータの種類を調査したところ、67.5%が「いじめアプリなど個人のセンシティブなデータ」と回答し、最も多い結果となりました。また、写真データや学習データについては約35%が把握していないことも分かりました。撮影写真には位置情報など、個人を特定する可能性が含まれているデータと言えることから、適切なデータ消去が必要になります。また、児童生徒の特定リスクになり得るデータとしては、児童生徒の氏名や住所などの個人情報に次いで、写真やテストの成績が挙げられています。今回の調査により、教育関係者のGIGA端末に含まれるデータに関する意識は、現状、十分とは言えない状況であることが明らかとなりました。

■補足情報：相次ぐ学校現場の情報セキュリティ関連事故

上記調査結果の他、さらに注意すべきなのは今年に入ってから学校現場の情報セキュリティ関連事故が増加している点です。

GIG端末から生徒のテスト結果や個人情報の漏えい、第三者による教育委員会システムへの不正アクセス、児童のいじめ調査結果の漏えい、教育委員会が処分予定のパソコンからSSDが紛失など、児童生徒のデータプライバシーを脅かす事案が複数発生しています。

950万台もの端末が一斉に（処分に）出てくることは、パソコン等の端末が普及以降、全国でも初めてのケースと考えられます。当協会はこれから本格化するGIGA端末の更新において、「1台もデータ漏えいしない、GIGAスクール端末入替」を実現するため、今後も啓発活動を続けてまいります。

■「一般社団法人児童生徒のデータプライバシー協会」概要

当団体は、全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、適正な端末処分、適正なデータ消去を普及させることにより生徒のデータプライバシーを保護することを目的として発足しました。今後、関係者の相互交流・相互理解の推進に関する事や、関係行政機関との連携に関する事業の展開。調査・研究、それをベースにした普及・啓発及び相談に関する事業も行う予定です。また、人材育成、技術支援に関連するセミナー・講演等を開催し、生徒のデータプライバシー保護を実現します。

・団体名　：一般社団法人児童生徒のデータプライバシー協会

・設立　　：2025年1月31日（金）

・専門委員：尾花紀子

・協力　　：株式会社ブランコ・ジャパン/リネットジャパングループ株式会社

■「GIGA端末廃棄を、もっと安全に」プロジェクト概要

当団体は、プロジェクトを通してGIGA端末が抱えるデータ漏えいリスクを世の中に啓蒙することで、より多くの自治体が認定事業者での端末回収手続きが進められる社会を目指します。そして、全国の小中学生のお子様を持つ保護者の皆様が安心できる社会を実現できるよう、取り組みを進めてまいります。

プロジェクトサイト：https://www.student-data-privacy.jp/

＜GIGA端末スクール構想及び本団体の活動に関するタイムライン＞

2018年：文部科学省にて「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」策定

2019年：文部科学省より「GIGAスクール構想」発表

2023年：「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を2年間延長

2024年：5/17（金）　環境省より「GIGAスクール端末処分における小型家電リサイクル制度」周知開始