観光庁 「令和7年度持続可能な観光推進モデル事業」主催【持続可能な観光地域づくりのためのセミナー】を開催します!

観光庁では、日本の各地域が持続可能な観光マネジメントを行うことが出来るよう、2020年6月に「JSTS-D(日本版持続可能な観光ガイドライン)」を公表し、これまでロゴマーク取得を通じた活用の推進や、持続可能な観光推進モデル事業を通じてその活用を促進してきました。

 この度は、持続可能な観光地域づくりに向けた前提知識となる基本的知見のボトムアップを図ることを目的とし、持続可能な観光に関心をお持ちの地域の皆様を対象とした公開形式のオンラインセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、各領域の専門家と本事業及び「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の過年度を含めた採択地域・団体の方をお招きし、持続可能な観光に取り組む意義や、世界基準の最近の動向について、具体的な事例を用いながら紹介します。自地域の持続可能な観光マネジメントの取組を進めるための一助となれば幸いです。

持続可能な観光マネジメントに取り組まれている、取り組む意欲のある自治体・DMO等の皆様のご参加をお待ちしております。

研修概要

【セミナー名】
持続可能な観光地域づくりのためのセミナー

【対象者】
「持続可能な観光地域づくり」に取り組まれている、取り組む意欲のある自治体・地域・観光関係者の皆さま

【開催日時】

2025年7月16日(水) 11:30~13:00(Zoomウェビナー)

【申込期限

2025年7月14日(月)15:00

※先着順とし、定員を超えた時点で締め切りとさせていただきます

【定員

350名

【参加費用】

無料

プログラム

※全体90分を予定

(1)持続可能な観光の推進に向けて(観光庁)

(2)持続可能な観光推進に取り組む意義(UN Tourism アジア太平洋地域事務所 石崎 雄久氏)

(3)持続可能な観光の世界基準をめぐる最近の動向(名城大学 名誉教授 二神 真美氏)

(4)地域事例「地域の観光関連事業者との連携・協調」(阿蘇市役所 石松 昭信氏:「持続可能な観光推進モデル事業」等採択地域)

(5)地域事例「地域住民との調和」(京都市役所 産業観光局 観光MICE推進室 持続可能な観光推進課長 小野 耕作氏:「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」等採択地域 )
※プログラムごとに質疑応答の時間は設けておりますが、質問の受付は以下リンクの「参加申込みフォーム」から事前受付のみとなり、当日のご質問はお受けすることができませんので、予めご了承ください。

※プログラムは都合により変更になる場合がありますので、予めご了承ください。

参加申込み方法

特設サイト内の申込みフォームより、事前登録を行ってください。ご登録いただいたアドレス宛に、開催日前日までに視聴用URLを送付します。

※申込みページ(特設サイトへリンク) 

 https://forms.office.com/e/7R7nFJezqp

※PC、スマホ、タブレット等でご視聴いただけます。
※開催当日、時間になりましたら視聴用URLからログインの上ご視聴ください。
※事前質問に関して、上記プログラムのテーマに沿った内容をご記載ください。頂戴したご質問のすべてに回答ができない場合がございますことを、予めご了承ください。

その他

本セミナーのアーカイブ配信は実施しません。

なお、セミナーにて投影した資料は参加申込フォームから申込をいただいた方にのみ、後日メールにて共有をさせていただく予定です。

研修に関するお問い合わせ

ご不明な点やご相談は、事務局までご連絡ください。
令和7年度持続可能な観光推進モデル事業事務局

問い合わせメールアドレス:info-sus-mgmt@tohmatsu.co.jp 

参考情報

観光庁では「日本版持続可能なガイドライン」に基づき持続可能な観光に取り組んでいる地域を示すため 、「JSTS-Dロゴマーク」 を作成し、自治体・DMO等の皆様からの取得申請を受け付けています。

「JSTS-Dロゴマーク」の取得に向けた関連情報はこちらからご確認ください。(https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/jizokukano_taisei/torikumi/jsts-d_logomark.html


会社概要

URL
https://www.ntt.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
電話番号
-
代表者名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 小島 克重
上場
未上場
資本金
2300億円
設立
1999年07月