3月21日は国連が制定した「世界ダウン症の日」、2025年のテーマは「ここにいるよ」 ダウン症のある若者たちの11年の成長物語が見える啓発ポスターを発信中
ダウン症啓発月間の3月に「ここにいるよ」をテーマにした伝える啓発ポスターを掲示しよう

公益財団法人日本ダウン症協会(Japan Down Syndrome Society、以下JDS。代表理事 玉井浩)は、3月21日の世界ダウン症の日に向けて、3月をダウン症啓発月間と設定し、ダウン症候群(以下、ダウン症)について正しく理解してもらうための啓発活動を毎年展開しています。今年もダウン症のある人が登場する啓発ポスターを作成し、無料で配布します。また、全国での掲示を呼びかけています。

世界ダウン症の日

世界ダウン症の日は3月21日です。通常ダウン症候群は21番目の染色体が3本あることに由来し、2012年に国連によってこの日が記念日として制定されました。国際ダウン症連合(Down Syndrome International)も、「世界ダウン症の日を祝おう」と呼びかけています。
なお、ダウン症候群の「ダウン」とは、”アップ・ダウン”のダウンではありません。最初の報告者であるイギリス人のジョン・ラングドン・ダウン医師の名前により命名されました。
JDSでは、世界ダウン症の日2025特設サイトを設けて、3月21日を祝うための情報を発信しています。
ダウン症啓発ポスターと2025年のポスター登場したモデルたちについて
JDSでは、世界ダウン症の日が国連で採択された翌年である2013年から毎年、ダウン症についての啓発活動の一環として、ダウン症のある人たちの暮らしを知るきっかけとなるポスターを制作し、掲示を呼びかけています。
2025年のポスターには、2014年のポスターに登場した当時子どもだった皆さんが掲載されます。2014年3月21日から30日まで、JDSではイギリスの写真家リチャード・ベイリーさんの写真展「ダウン症 家族のまなざし」を実施しました。この写真展では、ベイリーさんの企画「365」と同じように、日本のダウン症のある方85名を撮影し、日本版として展示しました。その中から15名が2014年の世界ダウン症の日啓発ポスターに登場しました。
今年は、2014年のポスターに登場した15名のダウン症のある方々のその後の姿を、11年前と同じ色のTシャツを着て同じポーズで撮影しました。 子どもたちは成人期にさしかかり、心身共に成長した姿を披露しています。特設サイトでは、15人それぞれの好きなことや最近の成長エピソードを、思い思いの衣装で撮影した写真と共に紹介しています。
また、啓発ポスターのメイキング動画 (著作 制作:公益財団法人日本ダウン症協会 、監督:齊藤 雄基)を公開しています。
世界ダウン症の日2025年のテーマについて
国際ダウン症連合では、世界ダウン症・2025年3月21日の世界ダウン症の日のテーマを「Improve Our Support Systems(サポートシステムの改善)」として、すべての政府にサポートシステムの改善を呼びかけています。
DSiホームページ「誰もが時にはサポートを必要とします。」では次のように伝えています。
ダウン症のある人々は他の人々と同様に、地域社会で生活し受け入れられるためにサポートを必要としています。
同時に、親やきょうだいをはじめとする家族も、ダウン症のある家族をサポートしていることが多いため、サポートを必要としています。サポートは、他の権利を実現するための重要な人権です。
必要なサポートは人によって異なります。私たちには、自分のニーズを満たし、選択権、コントロール権、尊厳を与えてくれるサポートを受ける権利があります。」(翻訳引用)
このメッセージを社会に訴えかけていくときに、サポートを必要としている人がどこにいるかを知らなくてはなりません。
このことからJDSでは、世界ダウン症の日2025のメッセージを「ここにいるよ」としました。
啓発ポスターを掲示して活動に参加しよう
JDSでは、啓発ポスターを会社、学校、病院、公共施設、お店など、人々の目に触れる場所での掲示を呼びかけています。申し込みフォームから必要事項を送付すると、送料無料で発送します。また、PDFを無料でダウンロードし、印刷していただくことも可能です。
ダウン症のある人が「ここにいるよ」ということを知ってもらうことが、啓発ポスターの目的です。小さなコミュニティでも構いませんので、掲示していただけることを願っています。
公益財団法人 日本ダウン症協会(JDS)とは
JDSはダウン症(正式名称は「ダウン症候群」)に関する知識の普及啓発、情報提供、調査研究、ダウン症のある人たちとその家族に対する相談等を行い、ダウン症のある人たちとその家族の福祉の増進を目的としています。そのために以下の事業を実施しています。
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ダウン症のある人たちとその家族に対する相談
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ダウン症に関する情報の提供
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ダウン症に関する知識の普及啓発
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ダウン症に関する調査研究
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その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
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