上京の壁を中小企業が壊す！信和興業が提案する「家族とつながる東京ライフ」

「東京で働きたいけど、家族や地元との距離が心配…」そんな不安を払拭する新たな福利厚生制度を導入！信和興業が手がける「家族想い」の福利厚生とは？

信和興業

2025年3月14日 08時00分

マンションインターホン設備施工を中心に事業を展開する信和興業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：大渕）は、若者の上京を支援しながら、家族とのつながりを大切にできる新たな福利厚生制度を2023年度より導入しています。

信和興業の福利厚生について

本制度では、上京時の引越し以外の費用を全て会社負担、家賃補助（月最大4万円）を提供し、新生活のスタートをサポート。また、年1回の実家帰省・お墓参り費用（最大5万円）の補助を行い、地元とのつながりを維持できる仕組みを整えました。

さらに、上京時の住居探しのサポートも手厚く行っており、実際に九州から上京した新入社員の賃貸物件を、社長自らが探し、一緒に内見にも同行しました。上京時に自分で住まいを探すのは大変で、不安も大きいため、中小企業ならではのきめ細やかな対応を行っています。

背景：「上京＝家族と離れる」の常識を変える

多くの若者がキャリア形成のために上京を考えますが、地元や家族との距離が不安要素となることが少なくありません。特にZ世代は、仕事だけでなくプライベートや家族とのつながりを重視する傾向が強まっています。

また、株式会社トラストバンクの「地元愛に関する意識調査」（2023年3月22日発表）によると、地方出身で東京圏に在住する20〜30代の約8割が「地元が好き」と回答。そのうち約7割が「将来地元に戻りたい」と考えていることが分かりました。このデータは、地方出身の若者にとって地元とのつながりが重要であることを示しています。

出典：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press602/

信和興業は、「都市でのキャリア形成」と「家族とのつながり」を両立できる“二拠点思考”の働き方を提案。これにより、上京する若者の負担を軽減しながら、地方出身者が安心して働ける環境を整備します。

社員の声：九州から上京した新入社員の体験談

「地元を離れて東京で働くことに不安がありましたが、信和興業のサポートのおかげでスムーズに新生活をスタートできました。特に、社長自らが物件探しを手伝ってくれて、内見まで同行してもらえたことには驚きました。入社時から、定期的に家族に対する手紙を書く機会もあります。家賃補助や帰省補助もあるので、地元とのつながりを保ちながら東京でキャリアを築ける環境が整っていると感じています。」（新入社員・Kさん）

企業としての社会的役割と今後の展望

信和興業は、中小企業ならではのきめ細やかなサポートを強みに、社員のキャリアと生活の両面を支援し続けています。その結果、12期連続増収増益、10年連続離職ゼロという成果を達成。こうした取り組みが、社員の定着率向上と企業の成長につながっています。

また、総務省の最新データ（2025年2月発表）によると、2024年の東京都への転入超過数は79,285人、特に15歳～29歳の若者は10万人超えと、引き続き東京一極集中が進んでいます。この流れの中で、信和興業のように地方出身者のサポートを行う企業の取り組みが、今後の人材確保の面でも重要になると考えています。

今後も信和興業は、社員のキャリアだけでなく、生活全体を支援する企業として、新たな働き方のモデルを発信していきます。