「日英におけるサイバーセキュリティ戦略・ガバナンスの国際比較」 ～国際比較から日本の法的拘束力や産官学連携の格差、サイバーリスク・デューデリジェンスの浸透不足が明らかに～

英国発 サイバーセキュリティ企業「APRIO TECHNOLOGIES」がホワイトペーパーを公開

　英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、事業継続を脅かすサイバーセキュリティリスクの可能性と影響に関する分析サービスなどを提供する、英国ロンドン発のサイバーセキュリティ企業「APRIO TECHNOLOGIES（アプリオ・テクノロジーズ）」は、日本企業が直面するサイバーセキュリティにおけるガバナンス課題とその解決に向けた示唆をまとめたホワイトペーパー「日英におけるサイバーセキュリティ戦略・ガバナンスの国際比較」を公開しました。

　昨今、日本政府は国家レベルでサイバーセキュリティを強化するための重要施策を打ち出しています。一方、英国では国家レベルの認証制度を民間企業にも導入するなど、先進的な対策を講じています。こうした国際的な制度の差に加え、AIを活用した防御技術の活用状況や、サイバーリスク・デューデリジェンスの浸透度など、日本企業が直面するガバナンス上の課題とその解決に向けた示唆をまとめたホワイトペーパーを公開いたしました。

■ホワイトペーパー「日英におけるサイバーセキュリティ戦略・ガバナンスの国際比較」概要（抜粋）

➀国家戦略・法制度・ガイドラインの違いから見る「規制強度」の格差

• 英：法的拘束力のある包括的制度の整備

• 日：法的強制力よりもガイドラインによる民間企業の自発的な体制整備が主軸

➁官民連携（PPP）の進展度

• 英：英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)がハブとなる官民連携の情報共有システムが発達

• 日：産官学連携の機関は複数あるものの、統一的なハブ機能は無い

③ 経営層の関与とサイバーリスク・ガバナンス

• 英：大企業の6割以上にCISOが設置、経営指標として活用

• 日：CISOは重要な幹部と見なされず、経営指標としての活用も十分でないケースが多く、投資判断や体制整備に英国とのギャップが残存

④ サイバーリスク・デューデリジェンスとサプライチェーン・リスク管理の浸透度

• 英（欧・米）：サプライヤー含む「包括的なリスク評価」がM&A・政府調達の新常識

• 日：サイバーリスク・デューデリジェンスは発展途上、制度整備が始動段階

⑤ AIによる“予見的防御”の技術活用とその進展度

• 英：AI×脅威インテリジェンスによる「攻撃前提社会」への備えが実装段階へ

• 日：AI活用は主に研究・実証段階、本格導入は一部企業に限られる

■日本市場の課題とAPRIO TECHNOLOGIESの提供価値

以上の国際比較から見えてくるのは、日本市場におけるサイバーセキュリティの課題領域です。政策面では欧米に比べ企業への直接規制が弱く、経営層のガバナンス体制や官民の情報共有ネットワークも発展途上です。また技術・運用面でも、リスクの事前評価や予見的対策の取り組みが十分に広がっていないことが浮き彫りになりました。

これらの課題に対し、APRIO TECHNOLOGIES LIMITEDは サイバーリスクに起因した事業継続性などのビジネスに影響を及ぼす可能性を予見・分析するビジネス・インテリジェンスツール『Cyber Insight Portal』を提供しています。

■『Cyber Insight Portal』とは

投資先や買収候補、グループ企業、サプライチェーンにおける技術的課題および組織的課題を常時モニタリングできる BI（ビジネス・インテリジェンス）ツール。

これにより、サイバー攻撃による事業継続リスクを迅速に把握し、的確な意思決定をサポートします。

サイトURL：https://cip.live/

■APRIO TECHNOLOGIES LIMITED 概要

・HP ：https://www.aprio.tech/

・設立 ：2023年7月

・代表者 ：足立照嘉（創業者/CEO）

・資本金 ：1億6000万円（2025年1月現在）

・住所 ：71-75 Shelton Street, Covent Garden, London, WC2H 9JQ

・社員数 ：10名

英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、事業継続を脅かすサイバーセキュリティリスクの可能性と影響について分析を行う「サイバーリスク・デューデリジェンス」や「サプライチェーン・サイバーリスク管理」「アドバイザリ」を実施。また、AIによる「サイバー予見」の技術開発に取り組んでいる。