こどもの自殺防止を担うSNS相談員育成にAIを活用

ビタアクティバ、ライフリンクから受託し「AI活用研修システム」を開発〜安全な環境で実践的な対話訓練とフィードバックを実現〜

Vita Activa 株式会社

2026年8月24日 13時03分

Vita Activa株式会社（以下、ビタアクティバ）は、こどもの自殺防止に関わるSNS相談員育成を支援するため、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク（以下、ライフリンク）から委託を受け、「AI活用研修システム」を開発しました。本システムは、2026年9月よりライフリンクにて本格的な研修活用が開始されます。

【開発の背景】

厚生労働省・警察庁「令和7年中における自殺の状況」によると、2025年の小中高生の自殺者数は538人と過去最多となっており、こどもの自殺対策の強化は喫緊の課題となっています。自殺防止相談では、相談者一人ひとりの背景や切迫度に応じた丁寧な対応が求められますが、こうした判断はマニュアルだけでは習得が難しく、「実践的な研修機会の確保」と「熟練者の経験知の継承」が課題となっていました。

【ビタアクティバの技術的アプローチとシステム概要】

こども・若者のSNS相談には「短く断片的な応答」「すぐに本音を語らない」「離脱しやすい」といった特徴があります。ライフリンクはこうした特徴を踏まえたデモ用の架空ケースや評価観点を設計し、当社は熟練者の経験知や判断基準を言語化・構造化するノウハウを活かして、それらをAIが扱える研修設計へと落とし込み、相談者役AIによるロールプレイと評価支援AIによるフィードバック機能として実装しました。

これにより、実在の相談者を相手にする前に、安全な環境で繰り返し訓練できます。これは、2025年に成立した改正自殺対策基本法で、AI関連技術等の適切な活用が位置づけられたことを踏まえた取り組みでもあります。なお、本システムはAIを実際の相談対応の代替とするものではなく、相談員が安全に実践的に学ぶための教育支援システムです。

【システムの5つの特徴】

専門家の相談支援ノウハウや熟練者の経験知を、AIが扱える研修ケース・評価観点・フィードバック設計へと言語化・構造化していること
相談者役AIによるロールプレイを通じて、実践に近い対話練習が可能であること
評価支援AIにより、相談員の見立て、支援方針、関わり方へのフィードバックを実施できること
現場の相談員が陥りやすい失敗パターンも含めて学習可能な設計となっていること
実在する相談者個人を再現したり、実際の個人情報をAIに学習させたりするものではないこと

【システム導入のメリット（活用イメージ）】

新人相談員への活用：実際の相談業務に入る前の『安全な失敗ができる場』として、AIを相手に反復的な対話訓練と自己学習を行うことができます。

スーパーバイザー（SV）による評価の均質化：評価支援AIが、相談員の対話内容をもとに、受け止め方、リスクの見立て、支援方針、次の問いかけなどの観点から振り返りを提示します。SVはそれを参考に、相談員ごとの強みや改善点に応じた個別フォローアップを行うことで、属人的になりがちな評価観点を組織内で共有し、研修の質の均質化を図ります。

育成コスト・時間の短縮：これまで熟練のSVが担ってきたロールプレイ研修等の一部をシステム上で反復実施可能にすることで、指導側の時間的負担を軽減します。

【システムの画面イメージ】

【メディア関係者様へ】

メディア関係者様向けに、実際のAI研修システムのデモ画面公開に加え、期間限定の体験用アカウントを発行し、相談者役AIとのロールプレイや評価支援AIによるフィードバックをご体験いただくことが可能です。取材・撮影可能な範囲については個別に調整いたします。また、ビタアクティバによる開発上の工夫に関する取材対応もお受けしております。

当社による本システムの開発プロセスや、熟練者の経験知・判断基準をAI研修設計へ落とし込む工夫について紹介する記事を公開しておりますので、ぜひご覧ください。

URL：https://vitaactiva.jp/reports/lifelink

【ビタアクティバのAI活用研修システム開発支援について】

ビタアクティバは、組織や現場に蓄積された熟練者の経験知・判断基準を言語化・構造化し、「AIシミュレーション」と「評価基準」を組み合わせた研修システムとして実装する開発支援を提供しています。

単に汎用的なAIツールを導入するのではなく、現場のエキスパートへのヒアリングやワークショップを通じて、判断の分岐、例外への対応、陥りやすい失敗、評価の観点などを抽出。実践に近い対話を繰り返し経験できるAIロールプレイと、振り返りのコーチング、学習者の次の行動につながるフィードバックを設計します。

営業・商談、カウンセリング・相談支援、顧客対応・クレーム対応など、対人コミュニケーションにおいて高度な判断や対応品質が求められる領域で活用できます。

主な特徴は以下のとおりです。