AIに、日本の全企業を正しく教える。

法人データベース「Compalyze」が目指す、AIが信頼できる情報基盤の構築

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは株式会社Compalyzeの夢です。

法人情報データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、4月1日の「April Dream」に際し、私たちが叶えたい夢を宣言します。

AIに聞いてみてください。「答えられない」はずです。

試しに、ChatGPTでもClaudeでもGeminiでも構いません。こう聞いてみてください。

「滋賀県で食品関連の許認可を持っていて、直近の決算が黒字の製造業を教えて」

おそらく、正確な回答は返ってきません。もっともらしい社名が並ぶかもしれませんが、許認可の有無は推測であり、決算の数字には出典がなく、そもそも存在しない企業が混ざっていることすらあります。

これは、AIが未熟だからではありません。AIが参照できる「正しいデータ」が、そもそも存在しないからです。

法人データは「ある」。しかし、バラバラで、読めない。

日本の法人に関する情報は、実は膨大に存在しています。問題は、それらがバラバラの場所に、バラバラのフォーマットで、バラバラの更新頻度で散らばっていることです。

登記情報は法務局。決算公告は官報。特許・商標は特許庁。許認可は厚生労働省、国土交通省、農林水産省——と省庁ごとに分断されています。しかも、法務局の登記はPDF、官報の決算公告は画像データ、各省庁の許認可台帳はExcelだったりCSVだったり、統一されたフォーマットなど存在しません。

つまり、データは「ない」のではなく「使える状態になっていない」。これこそが、AIが日本の企業について正しく答えられない根本原因です。

AIにはできない、泥臭い仕事を引き受ける

Compalyzeが日々取り組んでいるのは、この「使えないデータ」を「AIが信頼できる品質」に磨き上げる作業です。

その中身は、驚くほど地味で泥臭い。

官報に掲載された決算公告のPDFをOCRで読み取り、数字を構造化データに変換する。登記受付帳から「債権譲渡」と「債権者保護手続」を正しく区別して分類する。住所変更や商号変更の履歴を追いかけて、同一法人の情報を正確に名寄せする。休眠会社と営業中の会社を見分ける。5つ以上の省庁に散らばる許認可データを、1つの法人番号に紐づける。そして、「この財務数値は本当か？」を複数のソースで突合する。

この作業にショートカットはありません。AIにも完全には任せられない、人間のキュレーションが不可欠な領域です。現在、Compalyzeのデータベースは90テーブル、数千万レコードに達しています。上場・非上場を問わず、登記、決算、従業員数推移、ニュース、許認可——出典が明確な一次情報だけで構成された、企業の「正しい履歴書」です。

AIは賢い。しかし、食べるデータがなければ何も答えられない。しかも、ゴミを食べればゴミを返す。Compalyzeは、「AIが信頼できるデータを食べられる状態」をつくる会社です。

このデータがAIに渡ったとき、何が起きるか

私たちが日々積み上げているデータは、それ自体が目的ではありません。このデータがAIの基盤に組み込まれたとき、日本の経済と社会に具体的な変化が起きる。それこそが、私たちの本当の夢です。

地方の町工場が、最適な取引先として「発見」される

日本には約400万の法人がありますが、その大半は非上場企業です。地方には、独自の技術を持ち、安定した経営を続けている優良企業が数多く存在します。しかし、情報が整備されていないために、取引先候補として発見されることも、投資家の目に留まることもありません。

企業情報が正しく構造化され、AIが「滋賀県で精密部品加工ができる黒字の製造業」と聞かれて正確に答えられるようになれば、東京の大企業だけでなく、地方の町工場にも商機が届きます。情報が整備されるだけで、地方経済の血流が変わります。

事業承継の危機にある会社に、支援が届く

中小企業庁の推計では、2025年までに約60万社が後継者不在による廃業の危機に直面するとされていました。しかし、どの会社が危機にあるのかを外部から把握する手段はほとんどありません。

登記上の役員変更の有無、従業員数の推移、決算公告の状況——こうしたシグナルが構造化されていれば、事業承継の支援機関やM&A仲介会社が、支援が必要な企業にいち早く手を差し伸べることができます。データが整備されていないために見過ごされてきた「静かな廃業」を、一つでも減らせるかもしれません。

投資判断が「人脈」だけでなく「データ」で行われる

スタートアップへの投資において、非上場企業の情報は常に不足しています。投資家はピッチ資料と限られた面談で、数千万〜数億円の判断を迫られます。登記情報の時系列変化、過去の増資履歴、役員構成の推移といった公的情報が一元的に整理されていれば、デューデリジェンスの精度は格段に上がります。

正しいデータに基づく投資判断が増えれば、資金は「知り合いの紹介」ではなく「本当に成長性のある企業」に流れるようになる。日本のスタートアップエコシステム全体の健全化につながります。

中小企業の取引事故が減る

企業間取引において、取引先の与信判断は死活問題です。しかし、大手の信用調査サービスは年間数十万〜数百万円。中小企業やフリーランスにとっては「高すぎて使えない」のが実情です。十分な調査ができないまま取引を始め、売掛金の未回収や突然の倒産に巻き込まれるケースは後を絶ちません。

月額980円で登記変更や決算情報の異変を追える仕組みがあれば、町工場の経理担当者も、フリーランスのデザイナーも、「あの会社、最近役員が何度も変わっている」「決算公告が2年間出ていない」といったシグナルに早期に気づくことができます。防げたはずの事故を、一つでも防ぎたい。

就職・転職における「見えない壁」がなくなる

上場企業であれば、IR資料で経営状況を把握できます。しかし、非上場企業に応募する求職者は、企業の実態をほとんど知ることができません。面接で聞いた話と、入社後の現実が大きく違っていた——。そんな経験をした人は少なくないはずです。

企業の従業員数推移、決算の推移、登記上の変化が誰にでも見えるようになれば、求職者は「この会社は5年間で従業員が3倍になっている」「直近で黒字化している」といった客観的事実に基づいて判断ができます。情報の非対称性を解消することは、働く人を守ることでもあります。

必要なのは、もう一つのLLMではない。

世界中でAIの開発競争が加速しています。より大きなモデル、より高速な推論、より多くのパラメータ。しかし私たちは、AI時代に本当に足りていないのは「もう一つの賢いモデル」ではないと考えています。

足りていないのは、AIが信頼できる、正しい法人データです。

どれだけモデルが進化しても、参照するデータが不正確であれば、出力は不正確なままです。逆に言えば、正しいデータさえあれば、今のAIでも十分に人の役に立てる。私たちの仕事は、その「正しいデータ」を地道に、一法人ずつ、積み上げていくことです。

Compalyzeは滋賀県草津市で生まれた小さなスタートアップです。派手な技術発表もなければ、巨額の資金調達のニュースもありません。しかし、日本中の法人情報と向き合い、一次情報を一つずつ構造化し、出典のあるデータだけで企業の「正しい履歴書」を作り続けています。

私たちの夢

AIに「この会社について教えて」と聞いたとき、返ってくる情報のすべてに出典がある。

上場企業も、非上場企業も、創業したばかりのスタートアップも、地方で50年続く町工場も。

すべての企業の「正しい履歴書」が存在し、誰もがそれにアクセスできる。

地方の優良企業が発見され、事業承継の危機に支援が届き、投資は人脈ではなくデータで動き、取引の安全が守られ、働く人が正しい情報で未来を選べる。

AI時代に必要なのは、もう一つのLLMではない。AIが信頼できる、正しい法人データだ。

Compalyzeは、その基盤をつくります。

これが、株式会社Compalyzeの夢です。

「April Dream」について

April Dreamは、4月1日に企業・団体・自治体が「ウソ」ではなく「夢」を発信する、PR TIMESが提唱するプロジェクトです。私たちは、この趣旨に賛同し、Compalyzeの夢を発信しています。

「Compalyze」について

Compalyze（カンパライズ）は、登記、決算公告、従業員数推移、ニュース、許認可など、出典が明確な一次情報だけで構成された法人データベースです。上場・非上場を問わず、企業の変遷を時系列で可視化し、月額980円（税込1,078円）で主要機能のすべてをご利用いただけます。

会社概要

会社名：株式会社Compalyze

代表者：鈴木 隆士

所在地：〒525-0037 滋賀県草津市西大路町2-2 草津BASE 9

事業内容：法人情報データベースサービス「Compalyze」の運営

URL：https://www.compalyze.co.jp/