ウクライナの「ドローン」運用の知見を、日本の「防災・物流・社会インフラ」に生かす。ウクライナと日本・台湾・ASEAN諸国を結ぶプラットフォーム『日本・ウクライナ ドローンクラスター』始動

〜7月6日（月）、日本外国特派員協会（FCCJ）にて記者会見を開催。空飛ぶクルマ・ドローン物流・災害対応への応用を見据え、ウクライナの実運用の知見と日本・台湾・ASEAN企業の連携を推進〜

記者会見登壇予定者。左から、神戸学院大学教授・日本ウクライナ研究会会長の岡部芳彦氏、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）会頭のヤボルスカ・カテリーナ、Jiin Ming Industry Co., Ltd. CEOのChien Hao-Ting氏。

在日ウクライナ商工会議所（Ukrainian Chamber of Commerce in Japan、以下「UCCJ」）は、2026年7月6日、公益社団法人 日本外国特派員協会（FCCJ）にて、「日本・ウクライナドローンクラスター（Japan–Ukraine Drone Cluster、以下「JUDC」）」始動に関する記者会見を開催いたします。

JUDCは、UCCJが主導し、Ukrainian Dual-Use Technologies Cluster（UADUT Cluster／ウクライナ・デュアルユース技術クラスター）およびKharkiv IT Cluster（ハルキウITクラスター）の協力を得て推進する、国際的な技術連携プラットフォームです。

本構想は、ウクライナのテック企業・無人機関連企業が厳しい現場環境の中で培ってきた実践的な知見と、日本・台湾・ASEAN諸国の企業、研究機関、大学、業界団体、イノベーション関係者が持つ製造力・品質管理・社会実装力との接点形成を支援することを目的としています。

ウクライナのテック企業や無人機関連企業は、GPSが利用しづらい環境、通信が不安定な地域、インフラが損傷した地域、地上・海上・水中を含む複雑な運用環境など、通常の実証実験だけでは得にくい経験を積み重ね、製品改善や技術開発に活かしてきました。

JUDCは、こうしたウクライナ側の実運用の知見と、日本の空飛ぶクルマ、ドローン物流、災害対応、インフラ点検、通信インフラの強靭化、海上・沿岸監視、水中インフラ点検、次世代モビリティなどの分野との接点を形成し、将来的な技術交流、共同研究開発、検証、社会実装につながる連携機会の創出を支援してまいります。

また、JUDCは日本国内に限らず、台湾やASEAN諸国の企業に対しても、ウクライナの無人機関連企業、技術者、IT・テック産業ネットワークとの接点形成を支援してまいります。ドローンメーカーだけでなく、通信機器、サイバーセキュリティ、センサー、カメラ、制御ソフトウェア、バッテリー、モーター、精密部品、品質管理、検査、試験評価など、無人機関連技術を支える幅広い分野の企業との連携機会の創出を想定しています。

今回の記者会見では、UCCJ会頭のヤボルスカ・カテリーナに加え、日本側からは、神戸学院大学経済学部教授であり、日本ウクライナ研究会会長を務める岡部芳彦氏、台湾からは、精密製造と信頼性の高いサプライチェーンを基盤に無人機システム分野へ展開するJiin Ming Industry Co., Ltd.のCEO、Chien Hao-Ting氏が登壇予定です。

JUDCは、ウクライナの現場知見、日本の研究・製造・品質管理・社会実装力、台湾・ASEANの電子部品・通信・量産力の接点形成を支援し、空飛ぶクルマ、ドローン物流、災害対応、インフラ点検、公共安全などの分野における技術交流と連携機会の創出を推進してまいります。

JUDC始動の背景

日本では、空飛ぶクルマ、ドローン物流、災害対応、インフラ点検、離島への物資輸送、海上監視、通信支援など、無人機を活用した新しい社会インフラの実現に向け、実証実験や制度整備、社会実装に向けた取り組みが進められています。

一方で、実際の社会実装には多くの課題があります。例えば、山間部や災害現場では通信環境が不安定になることがあり、都市部では複雑な電波環境や高度な安全管理が求められます。また、海上、沿岸部、水中インフラ、被災地、孤立地域では、通常の試験環境だけでは想定しきれない運用条件が発生します。

ウクライナのテック企業や無人機関連企業は、こうした過酷な現場環境の中で、無人機や関連技術の改善を進めてきました。GPSに依存しにくい運用、通信が届きにくい地域でのネットワーク確保、中継機を活用した通信、複数の無人機を同時に運用する技術、地上型無人機、海上・水域を含む領域での運用知見など、幅広い分野で実践的な経験が積み上げられています。

また、ウクライナでは無人機関連技術を取り巻く産業・技術ネットワークが広がりを見せており、JUDCは、こうしたウクライナ側の技術・産業関係者と、日本・台湾・ASEAN企業との接点形成や情報交換の機会を支援するための枠組みとして設立されるものです。

ウクライナ無人機技術の応用可能性

JUDCでは、ウクライナの現場知見と、日本および台湾、ASEAN諸国が抱える社会課題や次世代産業分野との接点形成を重視しています。特に、以下の分野において、技術交流、情報交換、将来的な連携可能性の検討を進めてまいります。

• 空飛ぶクルマ、次世代エアモビリティ、ドローン物流の安全運航支援

• 災害時の被災地確認、孤立地域への支援、通信確保

• 離島・山間部への物資輸送、中継型無人機を活用した通信支援

• GPSが利用しづらい環境での自律運用、複数機運用による広域監視・捜索・点検

• 海上・沿岸監視、水中インフラ点検、危険地域での地上型無人機の活用

• サイバーセキュリティと安全な通信基盤の構築、重要インフラのレジリエンス向上 

これらは、島しょ部、山岳地帯、沿岸部を抱え、災害リスクや物流・通信上の課題を持つ日本、台湾、ASEAN諸国にとって重要なテーマです。JUDCは、ウクライナで培われた現場知見と、各地域の社会課題・産業ニーズとの接点をつくり、将来的な技術検証、共同開発、社会実装につながる連携機会の創出を支援してまいります。

連携を想定する企業・団体

JUDCでは、ウクライナの無人機関連技術に関する技術交流、情報交換、共同研究、将来的な社会実装や産業連携に関心を持つ、以下のような企業・団体との接点形成を想定しています。

• ドローン・無人機、空飛ぶクルマ、次世代エアモビリティ関連企業

• ドローン物流、災害対応、インフラ点検、公共安全、重要インフラ分野の事業者

• 通信、サイバーセキュリティ、センサー、AI、自律制御、運航管理関連企業

• バッテリー、モーター、精密部品、品質管理、検査関連企業

• 研究機関、大学、自治体

• ウクライナの技術・現場知見との接点を求める日本・台湾・ASEAN企業 

 今後の展開 

JUDCは、ウクライナのテック企業・無人機関連企業が持つ現場知見、日本の研究・製造・品質管理・社会実装力、台湾・ASEAN地域の電子部品・通信・ソフトウェア・量産力など、それぞれの産業上の強みを活かし、無人機関連技術を中心とした知見共有、共同研究、将来的な社会実装に向けた国際協力を推進してまいります。また、企業、研究者、研究機関、産業団体に対し、新たな接点形成や連携可能性を検討する機会を提供してまいります。

あわせて、関係各国の法令、輸出管理、コンプライアンス要件を遵守し、透明性の高い国際産業協力の枠組みとして進めてまいります。

 記者会見概要 

名称：日本・ウクライナドローンクラスター（JUDC）始動 発表記者会見
日時：2026年7月6日（月）13:00–14:00
会場：日本外国特派員協会（FCCJ）
主催：在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）
登壇予定者：ヤボルスカ・カテリーナ、岡部芳彦 氏、Chien Hao-Ting 氏
形式：記者会見・質疑応答
言語：英語予定 

※日時、登壇者、内容は変更となる可能性があります。詳細は確定次第、改めてご案内いたします。

登壇予定者

ヤボルスカ・カテリーナ 

在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）会頭

在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）会頭として、日本とウクライナの経済・産業・技術分野における協力強化を推進。企業、研究機関、産業団体、公共分野の関係者をつなぎ、ビジネスマッチング、投資対話、国際連携プロジェクトの形成を支援している。

JUDC構想においては、ウクライナ、日本、台湾、ASEANの企業・研究機関・産業関係者の接点形成を支援し、無人機、通信、サイバーセキュリティ、センサー、制御技術、精密製造などの分野における技術交流、情報交換、共同研究、将来的な国際協力につながる機会創出を推進する。

岡部芳彦 氏

神戸学院大学経済学部教授 / 日本ウクライナ研究会会長

神戸学院大学経済学部教授。同大学国際交流センター所長、日本ウクライナ研究会会長として、ウクライナ研究、日ウクライナ関係、国際交流の分野で長年活動している。

学術交流、国際協力、公共的な相互理解の促進を通じて、日本とウクライナの関係発展に貢献してきた。今回の記者会見では、日本とウクライナの連携の意義、公共的な観点から見た技術協力、社会課題解決に向けた国際連携の可能性について発言予定。

Chien Hao-Ting 氏

Chief Executive Officer / 錦明實業股份有限公司（Jiin Ming Industry Co., Ltd.）

錦明實業股份有限公司（Jiin Ming Industry Co., Ltd.）は、台湾を拠点とする精密製造企業であり、精密部品製造を基盤に、スマートインフラ、新エネルギー、データセンター、UAVおよび先端応用分野へ事業領域を広げている。

今回の記者会見では、台湾の産業・イノベーション・エコシステムの視点から、アジアにおける無人機関連サプライチェーン、精密製造、スマートインフラ、技術統合、信頼性の高い国際産業連携の可能性について発言予定です。

協力団体について 

Ukrainian Dual-Use Technologies Cluster（UADUT Cluster） 

Ukrainian Dual-Use Technologies Cluster（UADUT Cluster／ウクライナ・デュアルユース技術クラスター）は、ウクライナの無人機、通信、センサー、AI、自律制御、サイバーセキュリティを含む先端技術分野の企業・関係者ネットワークです。JUDCでは、ウクライナ側の技術・産業ネットワークとの接点形成や、無人機関連技術に関する知見共有、技術交流の面で協力を得ています。

 Kharkiv IT Cluster（ハルキウITクラスター） 

Kharkiv IT Cluster（ハルキウITクラスター）は、ウクライナ・ハルキウを拠点に、IT企業、教育機関、行政機関、テック分野の関係者をつなぐ産業団体です。テックビジネスの発展、人材育成、国際連携、産業エコシステム形成を推進しており、JUDCでは、ウクライナのIT・テック企業との接点形成や、国際的な技術連携の面で協力を得ています。

 在日ウクライナ商工会議所について 

在日ウクライナ商工会議所（Ukrainian Chamber of Commerce in Japan / UCCJ）は、日本とウクライナの経済・貿易・産業・文化交流を促進することを目的とした団体です。ウクライナ企業の日本市場進出支援、日本企業のウクライナ展開支援、復興関連プロジェクト、技術連携、ビジネスマッチング、情報発信等を通じて、両国間の持続可能な経済協力の実現を目指しています。

 本件に関するお問い合わせ 

在日ウクライナ商工会議所
担当：菊地 崇
E-mail：[e-mail]