眠れる債権を、医療の成長資金に
デジタルファミリーオフィス「iWealth®」、医療機関に対してAI与信・保証・流動化を一気通貫で提供する「債権流動化プラットフォーム」を3社共同で事業化
De Capital Digital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：吉田 知洋）、株式会社PROTOCOL（本社：東京都千代田区、会長：本田 圭佑）、Quants株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：東小薗 光輝）の3社は、De Capital Digitalが提供するデジタルファミリーオフィス「iWealth®（アイウェルス）」の新サービスとして、医師・医療機関向け自由診療に特化した債権流動化プラットフォームを共同で事業化することに合意しました。本サービスは、所要の準備を経て順次提供を開始する予定です。
自由診療の現場では、医療ローン・分割払いの普及により役務提供と入金の間に大きな時間差が生じ、診療が生んだ価値が次の医療へと循環しにくい構造があります。本サービスは、「投資の実践知 × 先端テクノロジー × AI与信・金融インフラ」という3社の専門性を掛け合わせ、債権の流動化を通じてこの循環を取り戻し、その先にある医師個人の資産形成までを一気通貫で支えます。本来は一部の超富裕層に閉じていた機能をテクノロジーで開くという「iWealth」の思想を、コーポレートファイナンスの領域へと広げる試みです。
■サービス概要
本サービスは、デジタルファミリーオフィス「iWealth」内のサービスとして提供を予定しています。
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位置付け |
デジタルファミリーオフィス「iWealth®」が提供する債権流動化プラットフォーム |
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対象 |
自由診療を行う医療機関（美容医療・歯科・その他自由診療領域） |
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対象債権 |
診療報酬債権・医療ローン／割賦債権 等 |
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提供価値 |
分割債権の譲渡による早期の資金化／キャッシュフロー改善、医師の事業成長／資産形成支援 |
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特長 |
デジタル完結の申込・審査／AI定性与信モデルによる柔軟な債権評価／透明性の高い手数料体系 |
■拡大する自由診療市場と、眠れる資産の流動化
美容医療をはじめとする自由診療市場は拡大を続け、開業・増床・医療機器導入など成長投資への資金需要も旺盛です。一方、自由診療は売上の変動性が高く、定量データに依拠する従来型の審査ではその債権価値を評価しきれないため、優良な債権が「眠れる資産」としてバランスシート上に滞留してきました。
本サービスは、AI定性与信モデルによってこの評価の空白を埋め、診療報酬債権・医療ローン／割賦債権の流動化（譲渡）による早期資金化を実現します。
本来は大企業にのみ開かれていた債権流動化という金融技術を、個々のクリニックへ開く試みです。
■今後の展望
医療の価値が滞ることなく循環するとき、医師は資金繰りではなく診療そのものに向き合い、その恩恵は最終的に患者へと届きます。3社は、本サービスを通じて医療機関の経営基盤強化と医師の資産形成支援を両立させ、「iWealth」を次世代型の医療×金融プラットフォームへと発展させるとともに、金融が医療を静かに支える社会基盤となることを目指してまいります。
■各社概要
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会社名 |
De Capital Digital株式会社 |
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本社 |
東京都港区六本木6丁目10−1 六本木ヒルズ森タワー 16階 |
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代表者 |
代表取締役 吉田 知洋 |
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事業内容 |
上場企業の創業者一族や公益財団法人の創設者など超富裕層を顧客とするファミリーオフィス「De Capital」を母体とし、その設計思想とデジタル基盤を融合。 |
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URL |
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会社名 |
株式会社PROTOCOL |
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本社 |
東京都千代田区岩本町二丁目14番12号 |
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代表者 |
会長：本田 圭佑 |
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事業内容 |
未上場企業向けの「アレンジメントファイナンスプラットフォーム」および「スタートアッププラットフォーム」を提供。 |
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URL |
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会社名 |
Quants株式会社 |
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本社 |
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー12F |
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代表者 |
代表取締役 東小薗 光輝 |
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事業内容 |
個人・法人向けAI定性与信審査モデルの提供及び金融事業を展開するFintech企業。「本来融通されるべき法人・個人のために」を理念に、AI定性与信審査モデルを搭載した与信審査WEBサービスである「二十一式人工知能付自動与信審査回路」を提供。 |
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URL |
コーポレートサイト：https://www.quants-grp.co.jp/ |
* 本リリースは、3社による事業化の合意およびサービスの概要を周知することを目的としたものであり、特定の金融商品の取得勧誘や出資の募集を目的とするものではありません。記載内容は本リリース作成時点のものであり、サービスの詳細・名称・提供時期等は今後変更される場合があります。サービスの提供にあたっては、関係法令に基づき必要な手続を行ったうえで開始いたします。
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