KDDIとあいおいニッセイ同和損保、レジリエントでより暮らしやすい社会の実現に向けた協業を開始

～国内初、携帯料金プラン加入者に震度7の地震発生時に手続き不要で保険金をお支払い～

KDDI株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

　KDDI株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長 CEO: 松田 浩路、以下 KDDI)とMS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 新納 啓介、以下 あいおいニッセイ同和損保) は2025年8月28日、覚書を締結し、レジリエントでより暮らしやすい社会の実現に向けた協業（以下 本協業）を開始します。

　両社は本協業を通じて、KDDIの強みである通信・データを基盤とした各種ソリューションや先進技術の知見、リアルな生活拠点と、あいおいニッセイ同和損保の強みである最先端の保険技術や国内200万台超のテレマティクス自動車保険から得られる走行データ、全国ネットワークなどを組み合わせることで、新たな価値を創出し、大規模災害への備えをはじめとした多岐にわたる社会課題の解決を目指します。

＜本協業の全体像＞

　本協業の新たな取り組みとして、大規模災害時における被災者の生活を支援するため、auのスマートフォン向け通信プラン「auバリューリンクプラン（https://www.au.com/pr/newplan/）」に含まれるサービスとして、震度7の地震発生時に3万円の保険金をお支払いする「地震の備えサポート（以下 本サービス）」（注1）を年内に提供を開始する予定です（注2）。地震パラメトリック保険（注3）が携帯料金プランに付帯される事例としては国内初（注4）となります。

　両社は今後も、自社のリソース・アセットに本協業を通じて得た知見を掛け合わせていくことで、持続的に新たな価値を創出し、社会課題解決によるレジリエントでより暮らしやすい社会の実現を目指します。

■背景

　近年の大規模地震や気候変動の影響などによる大規模災害の多発に伴い、被災者の生活支援や被災地の早期復興の必要性が高まっています。また、インフラ老朽化への対応、人口減少に伴う労働力不足など、わが国の抱える社会課題は多岐にわたります。

　このような環境下で、KDDIはKDDI VISION 2030「つなぐチカラを進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」を掲げ、「つなぐチカラ」により災害対策・通信基盤の強靭化や地方・都市の持続的発展にむけ「社会課題の解決」に取り組むことを宣言しています。

　あいおいニッセイ同和損保は「CSV×DX（注5）」の実現にむけ、「まだ誰も知らない安心を、ともに」をキャッチコピーに、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループの実現に向け「社会課題の解決」に取り組むことを宣言しています。

　両社は2011年に合弁会社としてau損害保険株式会社を開業し、生活に身近なスマートフォンを通じて自転車保険をはじめとした損害保険を提供してきました。また、2025年5月にはKDDIスマートドローン株式会社とあいおいニッセイ同和損保が社会課題解決・新規事業創出を目的とした業務提携を開始しています（注6）。両社はこれまでの協業関係を一層発展・拡大し、お互いのリソース・アセットを有機的に組み合わせ利活用することで、より多くの人が安心し、より豊かな社会の実現に向けて取り組みます。

■本協業について

　KDDIとあいおいニッセイ同和損保は、大規模災害への備えをはじめとした社会課題の解決、より豊かな社会の実現に向けて、以下の領域で協業していきます。

■「地震の備えサポート」について

　対象となる地震が発生した場合、家屋などの損害状況を確認することなく、気象庁が公表する震度データと加入者の住所情報に基づき、保険金をau PAY 残高にチャージ（注7）、もしくはあらかじめご指定いただいた銀行口座にお支払いします。地震発生後にスマートフォン上で所定の操作をしていただくことで、最短当日に保険金をお受け取りいただけます。なお、操作が行われなかった場合でも、72時間経過後、順次保険金をお支払いします。

　au PAY 残高はローソン銀行ATMなどで現金化が可能なため（注8）、お財布を持っていない状況でも、スマホ1つで災害時における当座の生活資金として保険金をご利用いただけます。

（注1）「地震の備えサポート」はKDDIが保険契約者となり、あいおいニッセイ同和損保を引受保険　会社とする震度連動型地震諸費用保険（地震パラメトリック保険）のペットネームです。

（注2）あらかじめ所定のお手続きが必要です。お手続きの方法はサービスご提供時に改めてご案内します。

（注3）観測した震度に基づき保険金が支払われる仕組みの保険です。

（注4）2025年8月28日時点。KDDIおよびあいおいニッセイ同和損保調べ。

（注5）CSV…Creating Shared Value（社会との共通価値の創造）

　　　　DX …Digital Transformation（データやデジタルを活用し、価値提供を変革させること）

（注6）「KDDIスマートドローンとあいおいニッセイ同和損保がドローンの普及促進に向けた協業を開始」https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2025/news_2025052801420.pdf

（注7）au PAYの本人確認が完了していることが必要となります。

（注8）ATM引き出しの際には手数料220円/回がかかります。

以　上