全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
生活必需品への税撤廃を目指す全国アクションが始動
日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」の解消に向けて活動する全日本ボランティア連盟は、
全都道府県の児童養護施設（計84箇所）を対象とした生理用品の無償配布プロジェクトを本格始動いたします。
1.想いを受けた匿名支援
今回のプロジェクトで使用する物資は、国内大手企業様から提供されました。同社より「子どもたちの日常の負担を減らしたい」という想いがあり、
「私たちはこの想いに共感し、責任をもって現場へ届けてまいります。」
2. 長崎県での先行取り組みから全国展開へ
本プロジェクトは長崎県において、自治体と一緒に無償配布活動を実施しました。本活動を通して当事者や施設が直面する課題を検証し、地域住民の意識改革ならびに適切な支援環境づくりを推進しています。
3. 私たちが目指すのは「生理用品への理解が進む社会」
生理用品は、日常生活に欠かせない生活必需品です。私たちは、この活動を一過性の支援で終わらせるのではなく、継続的な取り組みとして進めていきます。
活動を通じて集まった現場の声や実態をもとに、日本と海外の制度や取り組みに関する情報を整理・発信し、生理用品を取り巻く環境について考える機会づくりに貢献してまいります。
また、世界基準である「生理用品への消費税免除・減税」を日本国内でも実現させるため、国や行政へ向けた政策提言のエビデンスとして活用してまいります。
※本記事で紹介している生理用品の消費税に関する取り組みは、全日本ボランティア連盟による独自の提言活動であり、行政・自治体が実施・関与しているものではありません。
■ 本件に関するお問い合わせ先
● 団体名：全日本ボランティア連盟
● Email： info@japan-volunteer.org
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
