デザイン教育30機関調査、「単価交渉・契約」を体系的に教える機関はわずか1機関
就職支援はほぼ全校が整備も、「個人で稼ぐ方法論」は大きな格差。生徒700名のデザインスクール代表コンドウハルキ、初の著書を7月15日KADOKAWAより発売
AI時代の到来によって、デザイン業界では「つくるスキル」と「稼ぐスキル」の格差が顕在化している。株式会社Harukaze（本社：埼玉県深谷市、代表取締役：コンドウハルキ）が運営するデザインスクール『デザジュク』が、日本国内のデザイン教育機関30機関（美術大学・芸術大学10校／専門学校10校／オンラインスクール10校）を公開情報ベースで調査したところ、就職・キャリア支援は29機関が整備している一方、デザイナーの収入を直接左右する「単価交渉・契約」を体系的に教える機関は、わずか1機関にとどまることが分かった。
「学ぶ場所がない」のではなく、「稼ぐ方法を学べる場所がない」。こうした業界構造に向き合う若手クリエイター・コンドウハルキ（22歳）が、自身初の著書『ズルいほど稼げるデザイナーの仕事術』を2026年7月15日（水）に株式会社KADOKAWAより全国書店およびオンライン書店で発売する。
背景には、(1)美術系教育・専門教育のいずれでも「稼ぐ方法論」が体系立てて教えられてこなかった構造的な空白、(2)AI時代の到来による「制作スキル」と「稼ぐスキル」の格差顕在化、という二つの要因が観測されている。
30機関中、「単価交渉・契約」を体系的に教える機関は1機関のみ
株式会社Harukazeでは、日本国内のデザイン教育機関30機関を対象に、カリキュラム上の「稼ぐ方法論」教育の有無を公開情報ベース（公式サイト・シラバス・公開実績）で調査した。集計は「公開情報で明確に確認できる場合のみ『あり』」とする厳格基準で行った。
制作に近い「クライアントワーク」や「独立支援」は業界全体にある程度広がっている一方、実際の収入額を直接左右する「単価交渉・契約」を体系的に教える機関は、30機関中わずか1機関（3%）にとどまった。デザインで “つくる力” は学べても、“対価を決める力” を学べる場所は、業界的にほぼ空白になっている構造が浮かび上がった。
「個人で稼ぐ方法論」は、大学・専門学校・オンラインスクールで大きな格差
同調査を区分別に集計すると、「就職」を主目的とする教育ほど、個人で稼ぐための実務教育が手薄になる傾向が観測された。
「営業・案件獲得」は美大0校→専門1校→オンライン7校、「独立支援」は2校→3校→10校と、区分によって明確な傾斜が見られた。身につく “稼ぐ力” は、学ぶ場所の到達目標（就職を目指すのか、個人で稼ぐことを目指すのか）によって大きく分かれている実態が観測された。
就職支援はほぼ全校が整備、しかし「稼ぐ実務」には質的な差
▼ 美術大学・芸術大学（10校）
専門職として就職し生活基盤を築くためのキャリア支援は10校すべてで整備されている。一方で、「営業・案件獲得」「単価交渉・契約」「SNS発信」を明確に教える機関は、いずれも0校だった。最長4年間学んでも、個人で仕事を得て稼ぐための実務教育は、公開情報上では限定的にしか確認できない。
▼ 専門学校（10校）
就職支援・企業接点・実践制作の機会は多い。ただし「稼ぐ方法論」のカバー範囲は学校間で0〜4項目と差が大きく、営業・SNS・収益化まで踏み込む学校は一部にとどまった。
▼ オンラインスクール（10校）
受講期間が数週間〜数カ月、あるいは月額制の継続学習まで幅広く、(1)短期で作品・実績づくりを目指す型、(2)数カ月かけて副業開始まで伴走する型、(3)長期で独立・継続受注まで支援する型に大別される。カリキュラム内容だけでなく、受講期間と到達目標をセットで見る必要がある。なお、最も学習機会が充実する長期型でも、「単価交渉・契約」を明確に教える機関は限られていた。
総じて、最長4年の美術大学も、もっとも充実したオンラインの長期スクールも、「対価を決める力（単価交渉・契約）」だけは、業界共通の空白になっている。
業界の空白に対する一つの解
こうした業界の空白に対し、著者が運営するデザインスクール『デザジュク』では、学び直し（リスキリング）によって収入を大きく伸ばした受講生が生まれている。
【※以下はいずれも本人公開許諾済みの個別事例】
・湯浅さん（副業・男性）：副業歴7年でも収入は月4〜5万円前後で停滞していたが、デザジュクで営業・提案・コミュニケーションを学び、入会初月に月10万円、2カ月目には30万円規模の案件を受注。
・みちるさん（4児の母・専業主婦）：別スクール卒業後も案件獲得に苦戦していたが、営業・タスク管理・クライアントワークを学び、入会4カ月で月25万円を達成。
・めぐみさん（未経験から独立・女性）：手取り月16万円ほどの会社員から、デザインとクライアントワークを学んで独立。現在の収入は月30万円前後で安定しており、最高月収は70万円に到達。
これらはあくまで個別の事例である。受講生全体のまとまった変化データ（学び直しの実態調査）と、AI時代の若手クリエイターの意識調査については、2026年7月中旬に続報（第2弾）として公開を予定している。
KADOKAWA『ズルいほど稼げるデザイナーの仕事術』について
推薦者コメント
前田高志氏｜株式会社NASU代表取締役・クリエイティブディレクター
ゲラを読んで、率直に「すごくいい」と思いました。 デザインを「見た目を整える仕事」で終わらせず、クライアントの事業成果や価値提供にどうつなげるか。「稼げる」というテーマに真正面から向き合ったデザイン本は珍しく、そこがこの本の強さだと感じます。
著者コメント
「これAIでいいじゃん」を超えられないデザイナーが増えています。でも本当に価値があるのは、曖昧な要望をクリエイティブに翻訳し、相手を納得させ、対価を自分で決められる人です。8年間の現場と700名以上の指導で痛感したのは、「実力があるのに稼げない」人の多さでした。技術は申し分ないのに収入が足りない方も、提案や期待値の調整を伝えるだけで収入が数倍になります。作る力と稼ぐ力はまったくの別物。それを体系的に教える場所がなく、業界には「稼ぐ」と言うことをためらう空気さえある。その空気を壊すための教科書を、2年かけて書きました。（著者コンドウハルキ）
著者プロフィール 〜中学2年生でデザイナーとして起業、22歳で著書化〜
コンドウハルキ｜株式会社Harukaze代表取締役
小学2年生から4年間のセブ島留学を経験。中学2年生（14歳）でデザイナーとして起業し、SNSを駆使して活動領域を徐々に拡大。現在は国内外のクリエイティブ制作にとどまらず、700名以上の生徒を抱えるデザインスクール『デザジュク』を運営する。留学情報館の顧問、近畿大学の講師や多数の講演実績を持つ若手経営者。Xフォロワー数は4万人を超え、若手デザイナー・経営者から支持を集める。X（旧Twitter）：https://x.com/halukik_0520
7月15日発売、出版記念オンラインイベントを開催
本書の発売を記念し、2026年7月28日（火）21:00より、家庭教育コンサルタント・岩田かおり氏（累計7万部突破『戦略的ほったらかし教育』著者）との出版記念オンライン対談「自分から学ぶ→自分から稼ぐ」を、Zoomにて無料開催します。
「学び」と「稼ぎ」の連続性をテーマに、Z世代の働き方・キャリア観の変化、親子世代の意識ギャップなどを対話します。
最新の開催情報は、株式会社Harukaze公式サイト（https://harukaze.inc/）およびコンドウハルキX（旧Twitter）にて順次公開します。
取材媒体向け別添データ資料（請求制）
本リリースに掲載のデータ（デザイン教育30機関学習機会マッピング）の完全版・原資料を、取材媒体向けに別途ご提供します。機関別の判定一覧、出典URL、区分別集計、グラフ画像（PNG／PDF）に対応します。
なお、デザジュク受講生の学び直しの実態調査および若手クリエイターのAI時代意識調査は、2026年7月中旬の続報（第2弾）にて公開予定です。
請求は本リリース末尾のお問い合わせ先まで。
書籍情報
書名 ：ズルいほど稼げるデザイナーの仕事術
著者 ：コンドウハルキ
発行 ：株式会社KADOKAWA
発売日 ：2026年7月15日（水）
価格 ：2,310円（税込）
判型／頁数：A5判／320ページ
ISBN ：ISBN 978-4-04-607391-4（ISBN-10：4046073918）
Amazon予約：https://www.amazon.co.jp/dp/4046073918/
株式会社Harukaze会社概要
社名 ：株式会社Harukaze
代表者 ：代表取締役社長コンドウハルキ
所在地 ：〒369-0222埼玉県深谷市後榛沢436
設立 ：2025年8月27日
事業内容 ：
・ブランド・プロダクト開発
・クリエイティブコミュニケーション
・デザジュク（デザイン・ビジネススキル教育プログラム）
公式サイト：https://harukaze.inc/
本リリースに関するお問い合わせ／取材依頼
株式会社Harukaze広報担当
氏名 ：竹内かおり
メール ：media@harukaze.inc
電話 ：080-8843-9905
公式サイト：https://harukaze.inc/
※取材ご検討の媒体様には、資料C一式（機関別判定・出典URL・グラフ画像）を即時ご提供いたします。
調査概要（脚注）
調査主体：株式会社Harukaze／デザジュク
調査対象：日本国内のデザイン教育機関30機関（美術大学・芸術大学10校／専門学校10校／オンラインスクール10校）
調査方法：公開情報（公式サイト・公開シラバス・パンフレット・公開実績）の収集・整理
調査時期：2026年6月
集計基準：各項目について公開情報で「明確に確認できる」場合のみ「あり」と判定（周辺施策にとどまる場合は除外）
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