創業80周年を迎える図南木材株式会社　建築業界の人手不足と木材資源活用に同時に向き合う

― 建築現場に向き合ってきた経営者が示す次の事業成長と社会的役割 ―

図南木材株式会社

2026年2月12日 17時01分

図南木材株式会社（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役：田之頭隆文）は、2026年2月21日に創業80周年を迎えます。

当社はこの節目を、企業の歩みを振り返る機会にとどめるのではなく、建築業界が直面する社会課題に対し、事業を通じてどのような役割を果たすのかを明確にする転換点と位置づけています。

■ 社会課題①：建築業界における人手不足の深刻化

建築業界では、慢性的な人手不足と職人の高齢化が長年の課題となっています。

国土交通省の統計によると、大工技能者数は1980年代には約94万人規模であったものが、現在は約30万人規模まで減少し、約40年間で3分の1程度減少しています。

加えて、60歳以上が占める割合は3割を超え、若年層の入職が追いついていない状況です。大工1人あたりの着工負担は1995年比で約1.8倍に増加しています。大工不足は近年の住宅需要の減少を上回り、工期の長期化や着工待ちが発生しています。若手の担い手が入っても続かず大工技術継承の滞りが懸念されています。

55歳以上が就業者の3分の1以上を占める一方で、30歳未満は約12％にとどまり、若年層の成り手不足が進んでいます。

さらに、2024年の時間外労働規制（いわゆる「2024年問題」）により、工期短縮や工程管理の高度化が求められる一方、現場では人員確保が難しく、「つくること」以外の調整や事務作業が職人の負担となっています。この構造的な負荷が、若手の定着や技術継承を阻む要因となっています。

■ 社会課題②：木材資源が十分に活かされていない現実

一方、木材資源の活用という観点では、日本は森林率約67％と、世界的に見ても森林資源に恵まれた国です。しかし、国内で伐採された木材のうち、建築用途として安定的に使われている割合は限定的で、特に非住宅分野における木造建築の割合は依然として低水準にとどまっています。

国の統計では、非住宅建築物における木造比率は延床面積ベースで1割未満にとどまり、鉄骨造やRC造が大半を占めています。木造建築の木材利用率は、低層住宅で約82.6％に達する一方、低層非住宅では約14.7％となっており、非住宅分野での木材活用の余地が大きいことが統計で示されています。国内に伐採期を迎える豊富な森林資源があるにも関わらず、国内の森林資源を有効に活用できていない状況です。

脱炭素社会の実現に向け、建築分野でも木材利用の拡大が求められる中、供給体制や設計・施工ノウハウの不足が、木造化を阻む要因となっています。

■ なぜこの課題を「自分ごと」として捉えたのか

当社は、建築用木材の加工を主事業とし、県内に2拠点の工場を運営しながら、木造建築で使用する構造材の提供に携わってきました。当社の強みは、営業・設計・加工・配送・工程管理・組み立て（棟上げ）までを一貫して担うワンストップ体制と、累計800社以上の取引実績によって築いてきた地域からの信頼と実績にあります。

住宅1棟ごとの工程だけでなく、年間を通じた複数現場の動きを俯瞰できる立場にあるため、「どの工程で人が足りなくなっているのか」、「どこに負担が集中しているのか」ということを、点ではなく線として把握することができます。

代表の田之頭は、29歳で図南木材に入社後、営業として数多くの建築現場に携わってきました。現場で繰り返し目にしたのは、人手不足が原因で工程が不安定になり、結果として品質や安全性にも影響が及ぶ現実でした。

■ 具体的な取り組み①：人手不足への対応

・建方渡し

従来、大工や工務店が個別に手配していた建方工程を、当社の専門チームが担う仕組みを提供しています。

これにより、現場ごとの人員確保に伴う負担を軽減し、棟上げ工程の安定化を図っています。本サービスは、九州圏内でも数少ない建方工程に特化した工事請負であり、資材供給から施工支援までを一気通貫で担える点において、高い優位性を有しています。

・屋根パネルの工場生産

屋根を工場内で事前にパネル化することで、現場での手作業工程を大幅に削減。

従来の現場施工と比べて工期短縮と省力化を実現するとともに、高所作業を最小限に抑えることで、安全性の確保にもつながっています。

・設計サポート

2025年4月の建築関連法規の改正により、構造計算や省エネ性能に関する申請業務が増加しています。

こうした状況を踏まえ、当社では構造計算や省エネ関連の申請業務の一部を設計サポートとして担っています。これにより、工務店が本来注力すべき工程管理や品質管理に集中できる環境づくりを進めています。

（イメージ図：宮川工機株式会社が提供する専用設計支援ソフト「極」を使用しています）

■ 具体的な取り組み②：木材資源の有効活用

・非住宅分野の木造化推進

店舗や事務所、倉庫などの非住宅分野における木造建築の提案を強化。地域の建築事業者と連携し、木造化に必要となる様々なノウハウ、ソリューション、業務体制を整えています。

・建築事業者向けセミナー

木造建築の構造的な特性、コスト、施工上の留意点などをテーマにしたセミナーを開催。

建築事業者の抱える「技術的な不安」を解消し、選択肢としての木造を広げています。

・木育活動

端材を活用したワークショップや体験型イベントを通じ、木材に触れる機会を創出。

資源循環の考え方を、地域社会や次世代へ伝えています。

かごしま木材教育（かごもく）を利用し、紙芝居を通じて、子どもたちに木の大切さを伝える。

≪木材資源の有効活用が支える森林の多面的機能の維持≫

林野庁によると、森林は木材生産に加え、水源の涵養、土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収・固定、生物多様性の保全など、複数の機能を同時に担う社会的インフラとしての役割を持っています。一方で、国産材の利用が進まず森林が適切に手入れされない状態が続くと、これらの機能が十分に発揮されなくなることが指摘されています。

図南木材では、木育活動や非住宅分野での木造化提案を通じて、木材を「使い続ける」ことで森林の循環を促し、結果として森林の多面的機能や豊かな森林資源を次世代へ継承していくことを、企業としての重要な社会的責任と考えています。

出典：農林水産省林野庁『森林・林業白書令和元年度第1部第3章第3節木材産業の動向』

■ 組織面での取り組み：人を育て、技術を残す

田之頭は事業活動と並行して、人材育成と組織基盤の強化にも取り組んできました。人事制度の見直し、幹部育成、eラーニング導入など、学びの環境を段階的に整備しています。

これらの取り組みにより、従業員数は代表就任当時の約70名から現在は約100名の組織規模へと成長しました。また、職人を正社員として雇用することで、安定した働き方のもとで大工技術を次世代へ継承する体制も構築しています。

こうした組織基盤の整備と事業の成長を背景に、2025年8月には経営理念をリニューアルしました。

創業80周年を一つの節目と捉え、これまでの事業の延長にとどまらず、今後どのような価値を社会に提供していくのかという会社の方針を社員や取引先をはじめとするステークホルダーに対して明確に示しています。

■ 80周年を前にした今後の位置づけ

80年間、建築現場と向き合ってきたからこそ、業界の変化と限界が見えてきました。

その認識が、「事業を通じて社会課題の解決に寄与する」という現在の経営理念につながっています。

創業80周年を控え、図南木材は既存事業の延長にとどまらず、地域の建築を持続可能なものとするための取り組みを、今後も段階的に進めていきます。

■ 代表取締役田之頭隆文コメント

「戦後まもなく祖父が創業し、私は父から35歳の時にこの会社のバトンを渡されました。これまで支え続けていただいた従業員の皆様、お取引先様のおかげで今日があることに心から感謝しています。80年の中で木材の付加価値を一貫して創造してきましたが、時代の変遷とともに事業の中身は変えながら会社を継続させてきました。これからも地域やお客様の抱える課題に常に目を向け、社会から必要とされる企業を目指し続けます。」