DRC総研、内閣府「人工知能基本計画」の制度見直しに向けた意見を提出

〜教育機関における国立国会図書館データ利用の負担と技術的制限の課題を指摘し、AI活用教育推進のガイドライン策定を提言〜

DRC総研（所在地：東京都港区、代表社員：寳德真大）は2026年3月2日(月)、内閣府が実施する「ＡＩの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供のお願い」に対し、教育・生涯学習分野における生成AIの利活用促進を目的とした意見を提出いたしました。

■ 意見提出の背景と課題認識

近年の生成AIの普及により、教育現場において生成AIを利活用した高度な探究学習や、独自のRAG（検索拡張生成）システム開発への期待が高まっており、国立国会図書館が持つ膨大な資料データは、その情報基盤として重要な役割を担うポテンシャルを持っています。

しかし現状では、AI学習に必要なデータに限らず、国立国会図書館の遠隔複写等による資料データ取得には複写料金や補償金が必要であり、教育機関が大量の資料をデータとして取得しようとするとコストが大きくなり得ます。

さらに著作権法第31条に従って国立国会図書館より送信されるデータには技術的保護対策が実施されており、画面閲覧以外の形式でのデータ再利用が強く制限されているため、AI学習やRAGの参照データとして利活用しにくい状況です。

このような法的・技術的・金銭的な課題により、結果として、教育機関や個人的な学習目的でAIの開発・利活用を行うことが実質的に困難になっており、我が国におけるAI利活用教育や高度な情報解析人材の育成を大きく遅れさせる要因になっていると考えております。

■ 提出した意見の内容

教育機関などの公共性の高い組織（以下、教育機関等）において、AI時代に適合したデータ活用を推進するため、以下の2点について規制・制度の見直しを内閣府へ意見提出いたしました。

1. 教育機関等におけるデータ取得の負担軽減と技術的制限の緩和

教育機関等がクローズドな環境で、教育・研究目的にデータを利用する場合（RAG開発等を含む）に限り、データ取得にかかる金銭的負担を軽減する仕組みの構築を求めます。

例えば著作権法第31条に従って国立国会図書館より送信されるデータについて、教育機関等においては画面表示以外でのデータの再利用（テキスト抽出やファイル保存等）ができるよう技術的制限を緩和すること、またはAI学習に適したテキストデータ（OCRデータ）での提供オプションを新設することを提言します。

2. AI教育活用に向けた著作権法解釈の明確化とガイドライン策定

取得したデータをローカル環境の生成AIに読み込ませる等、教育機関等における情報解析行為全般が、著作権法第30条の4（享受を目的としない利用）や第35条（学校その他の教育機関における複製等）との関係において広く適法とされるよう、国として今後解釈・ガイドラインを整備することを提言します。

■ 関連活動と今後の展望

DRC総研は本意見提出に先立つ2026年2月28日(土)、国立国会図書館関西館を会場に、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構(通称：けいはんな学研都市推進機構)主催の「第56回けいはんな若手研究者交流会」内において、「デジタルアーカイブ×生成AI」を活用した特別講座を提供いたしました。

本講座では現行制度下において生成AIへの活用が可能な資料例として、国立国会図書館デジタルコレクションの「ログインなしで閲覧可能（著作権保護期間満了等）」カテゴリに含まれる『植物記』（牧野富太郎著）を紹介いたしました。

受講者に対しては、画像データのダウンロードから生成AIを用いた安全な学習・分析に至る具体的な手順を解説し、デジタルアーカイブ活用の実践的なデモンストレーションを披露しています。

この実践を通じ、著作権保護期間が満了した歴史的資料に留まらず、現代的かつ多様な文献データについても、教育機関等の費用負担を軽減し、かつAI等の技術を用いてシームレスに利活用できる環境整備の必要性を強く認識しました。

権利保護と国民のAIリテラシー向上が両立する社会の実現に寄与できるよう、DRC総研は引き続き、AIによるデータ利活用と教育の健全な融合を目指した調査研究と情報発信に注力してまいります。

■ 本件に関するお問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは、以下よりご連絡ください。

お問い合わせ先（広報担当メールアドレス）：info[at]drc-ri.com
※「[at]」を「@」に置き換えてお問合せください。

■DRC総研について

DRC総研は、インストラクションを通じたデジタルアーカイブ利活用人材の育成（講師業）を担う会社です。デジタルアーカイブという既製の教材を人材育成に繋げる「通訳者」としての役割を担います。

特に非エンジニア向け実務DXツール（生成AI、BI、RPA等）活用法に関して、ビジネス・教育現場の言葉で分かりやすく伝えられる点が最大の強みです。

会社概要

会社名： 合同会社DRC総研
代表者： 寳德 真大
所在地： 東京都港区南青山２－２ ５Ｆ
事業内容： インストラクションを通じたデジタルアーカイブ利活用人材の育成（講師業）

URL： https://drc-ri.amebaownd.com/
X：https://x.com/AiDrc97567

Facebook： https://www.facebook.com/LLCdrcri