リハビリ専門職の「臨床の事実」を安全に地域の資産へ。医療広告ガイドライン（限定解除）に完全対応した地域医療支援プラットフォーム『セラピストナビ』を株式会社ORTIAが提供開始

〜特許出願中の独自システムで「個人のプライバシー」と「組織ガバナンス」を保護。PT•OT•STの自己研鑽を正当に評価し、地域包括ケアシステムにおける円滑なリハビリ支援を加速させる次世代インフラ〜

株式会社ORTIA

2026年4月21日 09時00分

　株式会社ORTIA（以下「当社」）は、2026年4月1日の法人設立に伴い、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）が保有する専門資格や得意分野を、医療広告ガイドラインに完全準拠した形で可視化・検索できる業界初※の地域医療支援プラットフォーム『セラピストナビ』を正式リリースいたします。（※自社調べ）

　本システムは、厚生労働省が定める厳格な医療広告規制の「限定解除要件」を満たすフォーマットを採用するとともに、施設所属スタッフのプライバシーと組織ガバナンスを守る独自技術（特許出願中）を搭載しています。これにより、コンプライアンス管理に厳格な大病院から地域の訪問看護ステーションまで、あらゆる施設が法務・労務リスクを抱えることなく、自院の専門性を地域に発信し、円滑なリハビリ支援を実現するためのインフラとして機能します。

■ 第1章：開発の背景〜リハビリ業界が抱える「法律のジレンマ」〜

　超高齢社会を迎えた日本において、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるための「地域包括ケアシステム」の構築が急務となっています。その中で、患者様の身体機能の維持・回復を担う理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）の役割はかつてないほど重要性を増しています。

　多くのリハビリ専門職は、休日の勉強会や高額な専門研修に自費で参加し、日夜自己研鑽に励んでいます。しかし、ここで業界特有の大きな壁が立ちはだかります。それが「医療広告ガイドライン」の厳格な規制です。

　現在の法律上、集客を目的としたウェブサイトやSNS等において、国が明確に「広告可能事項」として認めているのは、厚生労働大臣に届け出がなされた団体の認定資格のみです。現在、理学療法士等に関する認定資格でこれに該当するものは一つもありません。

　そのため、スタッフがどれほど努力して「〇〇学会認定〇〇認定理学療法士」などの資格を取得しても、施設がそれを公式ホームページやSNSで「当院の強み」としてそのまま発信することは、ガイドラインが禁ずる「広告が可能とされていない事項の広告」等とみなされ、法違反となるリスクが極めて高いのが実情です。

＜現場で起きている3つの弊害＞

情報発信の萎縮

　真面目にコンプライアンスを守ろうとする施設ほど、ペナルティを恐れて「誰がどんな専門性を持っているか」を発信できず、地域の患者様やケアマネジャーに実態が伝わらない。
リハビリ支援のミスマッチ

　急性期病院の地域連携室が患者様の退院先を探す際、近隣の訪問看護ステーションやクリニックの「リハビリの専門性」が見えず、最適な逆紹介先を見つけるのに多大な労力がかかっている。
セラピストのモチベーション低下と離職

どれだけ努力して専門性を高めても、組織の看板として正当に評価・発信されないことでモチベーションが低下し、優秀な人材の離職に繋がっている。

　当社代表の溝口自身も現役の理学療法士として現場に立つ中で、この「法律の壁によるジレンマ」を痛感してまいりました。努力するセラピストが報われ、患者様が最適なリハビリに出会える社会を作るためには、「法律を遵守しながら専門性を見える化できる、全く新しい仕組み」が必要不可欠であると考え、『セラピストナビ』の開発に至りました。

■ 第2章：『セラピストナビ』を支える2つのコア・テクノロジー

　『セラピストナビ』は、単なる施設検索サイトではなく、「医療法務の遵守」と「組織ガバナンスの保護」をシステムエンジニアリングで解決した点に最大のブレイクスルーがあります。

医療広告ガイドライン「限定解除」要件のシステム化

　原則として広告が禁止されている事項であっても、一定の要件（限定解除要件：費用、リスク、問い合わせ先の明示など）を満たすことで、適切な情報提供が可能となります。セラピストナビは、この複雑な要件をプラットフォームのUI/UXに組み込んでおり、施設やセラピストが案内に従って入力するだけで、自動的に法的にクリーンな情報ページが生成される設計となっています。
【特許出願中】プライバシーと組織ガバナンスを守る「連絡先自動切替システム」

　ガイドラインの限定解除要件を満たすためには「容易に照会ができる問い合わせ先の明示」が必須となります。しかし、病院や施設に所属するスタッフ個人の連絡先（個人の電話番号やメールアドレス）をウェブ上に公開することはプライバシーの観点や、施設を通さない直接の問い合わせ（組織ガバナンスの逸脱）を招く恐れがあり、これまで大きなハードルとなっていました。

　この課題を解決するため、当社は「セラピストの登録形態（施設登録か、個人登録か）に応じて、表示される連絡先を強制的に切り替えるシステム」を開発し、現在特許を出願中です。

施設登録のセラピスト

　問い合わせ先として、必ず「所属施設の代表連絡先（または指定窓口）」が強制表示されます。これにより、スタッフ個人のプライバシーが完全に守られると同時に、外部からの連絡はすべて施設の管理下に入るため、大病院でも安心してスタッフを登録させることができます。
個人登録（自費リハビリ等）のセラピスト

　個人事業主として活動するセラピストの場合は、個人のビジネス用連絡先が表示され、ダイレクトな集客・連携が可能です。

　この特許出願中の独自機能により、保守的な医療機関の「労務・ガバナンス上の懸念」を払拭し、業界全体での安全な情報連携を可能にしました。

■ 第3章：プラットフォームがもたらす4つの導入メリット

　『セラピストナビ』は、地域医療のエコシステムを構成するすべてのステークホルダーに強力なメリットを提供します。

【大病院・地域医療支援病院】リハビリ支援ネットワークの最適化と業務負担の軽減

　地域医療連携室のソーシャルワーカー（MSW）や退院支援看護師は、『セラピストナビ』を通じて近隣の訪問看護ステーションやクリニックに所属するセラピストの「専門分野」を詳細かつ適法に検索できます。例えば「歩行・移動の練習・介助指導に強い訪問看護ステーション」や「飲み込みの練習・トレーニングに対応できるクリニック」等をピンポイントで探し出すことができ、患者様の実際の生活課題に合わせた最適な逆紹介先の選定が劇的にスムーズになります。

【訪問看護・クリニック等】法務リスクゼロでの集患・地域連携アピール

　地域の事業所は、これまで自社サイトでは表現しきれなかったスタッフの学会認定資格や、自費リハビリ（自由診療）のメニューなどを、ガイドライン違反の恐怖に怯えることなく堂々と公開できます。ケアマネジャーや病院からの信頼を獲得し、事業所の「選ばれる理由」を創出します。

【経営者・人事担当者】採用力の強化と離職防止（定着率の向上）

　スタッフの自己研鑽を「法的にクリーンな形で施設全体の強みとして社会に発信する」という姿勢は、スタッフに対する最高の評価となります。承認欲求を満たしモチベーションを向上させることで離職を防ぐとともに、「専門性を大切にしてくれる施設」として、成長意欲の高い優秀な人材の採用（リファラル採用等）において圧倒的なブランディング効果を発揮します。

【患者様・ご家族】本当に必要な専門性を持った専門家との出会い

　「自分（家族）の病気や症状に、詳しいセラピストに診てもらいたい」という患者様の切実な願いに対し、正確で信頼できる情報を提供します。

■ 第4章：株式会社ORTIA 代表取締役溝口からのメッセージ

権威ある資格名でリスクを背負うのではなく、あなた自身の『臨床の事実』を、安全に地域の資産に変えたい

　私自身、理学療法士として長年臨床現場に立ち、数多くの患者様のリハビリテーションに関わってまいりました。その中で、休日を返上して技術を磨き続ける素晴らしいセラピストたちを数え切れないほど見てきました。しかし、その情熱と努力の結晶が、法律の壁によって地域社会に正しく認知されていない現状に、強い課題感を感じていました。

　「怪しい民間資格ではないから大丈夫だろう」と、良かれと思ってSNSで発信した結果、意図せずコンプライアンス違反となってしまう。ガイドラインを正しく学べば学ぶほど、怖くて何も発信できなくなってしまう。真面目なセラピストや施設ほど、この理不尽なジレンマに苦しんでいます。

　2026年4月1日、私たちは株式会社ORTIAとして新たなスタートを切りました。「ORTIA（オルティア）」という社名には、地域医療の根幹を支える確かなインフラを構築するという決意が込められています。

　私たちが提供する『セラピストナビ』は、単なるマッチングサイトではありません。医療広告ガイドラインの限定解除要件をシステム側に肩代わりさせることで、現場のセラピストから「法律違反の恐怖」を取り除き、彼らの積み上げてきた臨床の事実を、地域社会が安全に活用できる「共通の資産」へと昇華させるための挑戦です。

　まずは拠点エリアを中心に、地域医療を支える病院・施設様との対話と登録ネットワークの拡大を進め、将来的には日本全国の医療・介護施設をつなぐ架け橋となることを目指してまいります。セラピストの努力が報われ、患者様が最良のリハビリテーションにアクセスできる社会の実現に向け、株式会社ORTIAは歩みを進めてまいります。