日本の宝「命の水と森」を子どもたちへ残す。岡山発『地球防衛群』が財団設立、4/20クラファン開始

〜全国で進む水源地の変化に、静かに、着実に向き合う。一般財団法人として始動し、最短での公益財団法人化を目指します〜

岡山県津山市を拠点に環境保全活動を行う「地球防衛群」（代表：杉山孔太）は、日本各地の水源地と山林を、世代を超えて保全していくための一般財団法人の設立を発表。その立ち上げ資金を募るクラウドファンディングを、プラットフォーム「For Good」にて2026年4月20日（月）より開始いたします。

本プロジェクトで設立する一般財団法人「地球防衛群」は、水源地・山林の保全、地域住民への相談支援、環境教育を含む5つの活動を柱とし、活動実績と公益性を積み上げながら、最短スケジュールでの「公益財団法人」への移行を目指します。「七世代先の子どもたちに、澄んだ水と豊かな森を残す」――その一点に向けた静かな挑戦に、全国からのご参加を呼びかけます。

• プロジェクトページURL：https://for-good.net/project/1003493

• 募集期間：2026年4月20日（月）〜 2026年5月31日（日）

• 目標金額：500万円（All-in方式）

【本プレスリリースのポイント】

1. 「水源地は、一度失うと取り戻せない」 ― 林野庁公表データによれば、外国資本による日本の森林取得は累計10,396ha（東京ドーム約2,200個分／2024年時点）。誰かを責めるのではなく、「これからどう守っていくか」という前向きな問いを社会に投げかけるプロジェクトです。

2. 「個人の善意」から「法人の器」へ ― これまで有志で続けてきた保全活動を、土地の保有・長期的な維持管理・地域住民への支援まで可能にするため、一般財団法人を設立し、最短での公益財団法人化を目指す。

3. 「対立ではなく、引き継ぎ」 ― 開発か保全かの二項対立ではなく、守るべき水源地を、未来の世代に引き渡せる仕組みそのものを日本社会に一つ増やすことが本プロジェクトの目的。

4. 「買う」「条例で位置づける」「国へ提言する」の三層で守る ― 民間で取得できる土地にも、自治体条例にも限界があります。だからこそ、財団による土地取得／自治体向け「水源地保全条例テンプレート」の作成・公開／国への制度提言を組み合わせ、一つの手段に頼らない重層的な保全の仕組みを社会に増やします。

5. エネルギーと水源の両立を、現場から考える ― メガソーラーや大規模風力発電に伴う土地利用の変化にも目を向け、地域の事情を踏まえた調査・情報発信と保全活動につなげます（再エネルギー政策そのものを否定する立場ではありません）。

6. 「七世代先」という時間軸 ― 将来から現在を見返す視点での意思決定。短期の成果ではなく、世代を超えた保全を理念に掲げる。

■ 解決したい社会課題：水源地の森を、世代を超えて残していくために

森と水は、世代を超えて受け継がれてきた、日本という国の基盤のひとつです。 いま、その水源地をめぐって、いくつかの変化が静かに進んでいます。

• 水源を含む山林の所有権が、さまざまな事情で移り変わっていくこと

• 土地利用の変化にともない、地下水を育んできた森林が縮小していく地域があること

• メガソーラーや大規模風力発電に伴う山林の伐採・造成などが進み、水脈や涵養林、周辺の生態系・騒音・景観をめぐって地域で議論が起きていること（炭素中立に向けた再エネルギー導入そのものを否定するものではありませんが、場所の選び方や規模の是非が問われています）

• 土砂災害リスクや生態系への影響、景観の変化に、地域住民が不安を抱えているケースがあること

これらは、特定の誰かが悪意を持って引き起こしているものではありません。土地の所有、エネルギー政策、地域経済――いくつもの事情が重なった結果として、「気づいたときには、水源地の姿が変わっていた」という状況が、各地で生まれています。

水は、一度失われれば、すぐには戻りません。 だからこそ、誰かを責めるのではなく、「守る側」に立つ主体を、社会に一つ増やしたい。 それが、私たちが財団法人の設立を決めた理由です。

■ 背景データ：公的統計から見える「水源地の変化」

本プロジェクトの問題意識は、特定の思想や憶測ではなく、公的機関が毎年公表しているデータに基づいています。煽るためではなく、社会の共通認識にしたい事実として、以下をご紹介します。

◆ 外国資本による日本の森林取得状況（林野庁 公表）

令和6年（2024年）までの累計で、外国資本（海外法人および国内の外資系企業等）に取得された日本の森林は、累計10,396ヘクタールに上ります。これは東京ドーム約2,200個分に相当する広さです。
地下水源を含む地域での取得事例が、これまでに報告されています。

区分	令和6年(2024) 取得面積	累計面積（H18〜R6）
海外にある外国法人等	171 ha	3,044 ha
国内の外資系企業等	211 ha	7,352 ha
合計	382 ha	10,396 ha

（出典：林野庁「外国資本による森林買収に関する調査の結果」令和7年9月公表）

◆ 注記：実害と「構造的リスク」は区別する

「外国資本が日本の水を枯らした」という確定的な実害の報告は、現時点では上がっていません（林野庁）。一方で、土地の最終的な所有者がダミー会社等を経由して把握しづらいケースがあることは、公的にも指摘されています。本プロジェクトは、「すでに起きた被害を糾弾する」ためのものではなく、「これから起きうる事態に、日本社会として備える側に回る」ための取り組みです。

◆ 制度的な論点：土地を買えば、その下の水にも関われてしまう

日本では、土地を取得すると、その下の地下水の利用についても広く関われてしまうという構造があります。国籍に関わらずすべての所有者に共通する仕組みですが、水源地という特別な土地については、「地域で共有されてきた公共性の高い資源」という側面も持ちます。

現在、都道府県や市町村では「水源地保全条例」を独自に定める動きが広がっています（例：北海道、山形、群馬、埼玉、長野、山梨など）。水源保全地域の指定や、売買前の事前届出などを通じて、「気づかないうちに所有者が変わっていた」状況を減らすことを目的とした仕組みです。

◆ ただし、条例にも限界があります

条例は有効な一歩ですが、それだけで水源地を守り切れるわけではありません。

土地の売買そのものを禁じることは、財産権との関係で原則できません（事前届出や勧告が中心）

ダミー会社などを経由した取引では、最終的な所有者までたどるのが難しいケースがあります

条例を持つ自治体はまだ一部に限られ、強度も地域ごとに異なります

だからこそ地球防衛群は、条例だけに頼らず、「買って守る」「条例で位置づける」「国へ声を届ける」を組み合わせた、三つの層で水源地を守ることを目指します。

• 財団による土地の取得・長期保有 ― 民間でできる最終的な守り方

• 自治体向けの条例テンプレートの作成・提供 ― 地域が使える「たたき台」を社会に増やす

• 国への制度提言・情報発信 ― 現場の声を、立法・行政の議論に届ける

この取り組みは、対立や訴訟のためではなく、「地域が水源を守ると決めたとき、実際に使える道具を揃えておく」ことを目的としています。

◆ メガソーラー・風力発電と水源地

再生可能エネルギーの導入は、気候変動対策として必要です。一方で、山林を大規模に伐採しパネルを敷き詰めるメガソーラーや、山系に設置される大規模風力発電は、選定や規模によっては、地下水の涵養、土砂の安定、野生生物の生息、騒音や低周波、景観などをめぐり、地域で「乱開発ではないか」との指摘や不安が生じることがあります。

地球防衛群は、特定の事業者や発電方式と対立するものではなく、現場で何が起き、何が失われつつあるかを事実として記録し、水源保全の観点から社会に情報を発信することで、エネルギーと水・森の両立を考える材料を増やしていきます。

【参考】

林野庁「外国資本による森林買収に関する調査の結果」（令和7年9月公表）

北海道庁「海外資本等による森林取得状況」（2024年分）

民法 第207条（土地所有権の範囲）

■ 財団法人設立の背景：「個人の善意」を、「続く仕組み」へ

代表の杉山孔太、事務局長の小野誠（著書『みんなでできる地球のおそうじ〜わたしから始める環境革命〜』）を中心に、地球防衛群はこれまで岡山県を拠点に、水源地や山林の保全、環境教育、地域との対話を続けてきました。

ただ、水源地の保全は、一人の熱意や、一世代の活動だけでは完結しません。 土地を長く守るには、土地を保有し続けられる主体が必要です。 地域住民の不安に寄り添うには、継続的に相談を受けられる窓口が必要です。 そして、活動を世代を超えて続けるには、個人を超えた「仕組み」が必要です。

そこで私たちは、

• 土地を保有できる法人格

• 地域住民の相談を受け、法律家と連携できる窓口機能

• 長期にわたる活動基盤と、寄付を受け入れる受け皿

• 全国の想いを集約し、未来へ引き渡せる公的な器

を備えるため、一般財団法人「地球防衛群」の設立を決断しました。さらに、活動実績と公益性を積み上げ、最短スケジュールでの公益財団法人への移行を目指します。公益認定を受けることで、税制優遇を通じた寄付の促進、社会的信頼性の向上、そして何より「日本の水と森は、世代を超えて共有されるべき公益である」という理念を、制度として裏づけることができます。

■ 【代表コメント】杉山 孔太（地球防衛群 代表）

「山道を歩いていて、ある日、いつもの森が変わっていたことに気づきました。切り株の年輪を数えながら、ここに立っていた木々が生きていた時間の長さを思いました。誰かを責めたい気持ちではなく、『このままではいけない、自分たちも守る側に立とう』という気持ちが生まれたのを覚えています。開発と保全、そのどちらかに立つのではなく、残すと決めた土地を、静かに、確実に、次の世代へ渡していく。そんな器を、全国のみなさんと一緒につくれたらと願っています。」

■ 一般財団法人「地球防衛群」5つの活動柱

本クラウドファンディングでいただいたご支援をもとに設立する財団は、以下の5つを活動の柱とします。

1. 水源地・山林の保全と長期的な維持管理
   守るべき水源地や山林を財団として保有・管理し、将来世代に引き渡せる形で維持していきます。

2. 水質浄化・生態系の再生支援

   水源環境の改善や、里山の生態系を取り戻すためのプロジェクトを、地域や専門家と連携しながら推進します。

3. 環境に関する調査・情報発信

   全国各地の事例を調査・記録し、客観的な情報を社会に発信します。必要に応じて専門家と連携し、公益の観点から論点を整理します。

4. 自治体条例モデルの研究・「水源地保全条例テンプレート」の提供

   民間の財団が直接取得・保有できる土地には限りがあります。だからこそ、全国の先行条例を調査し、地域の実情に合わせて活用できる条例テンプレートを作成・公開。関心のある自治体・議員・住民へ無償で情報提供し、地域自身が水源地を守る仕組みづくりを後押しします。

5. 環境トラブル相談窓口の設置と専門家連携

   地域の環境問題に悩む住民のための相談窓口を設け、弁護士等の専門家と連携した支援を提供します。

6. 森林整備・里山再生・環境教育

   荒廃した森林の整備や里山再生を行うとともに、次世代に向けた環境教育を実施します。

■ 法人化ロードマップ：一般財団法人 → 公益財団法人

• 2026年4月 クラウドファンディング開始

• 2026年5月 クラウドファンディング終了（5月31日）

• 2026年6月 リターン発送開始

• 2026年夏 一般財団法人「地球防衛群」設立登記／公式サイト公開・アンバサダー掲載

• 2026年内 モデル地区での保全活動開始

• 以降 活動実績と公益性を積み上げ、最短スケジュールでの公益財団法人化を目指す

■ クラウドファンディング概要

• プラットフォーム：For Good（カテゴリー：環境・エシカル）

• プロジェクト名：七世代先の子どもたちへ「命の水と森」を残す。財団法人『地球防衛群』設立の挑戦

• 実施期間：2026年4月20日（月） 〜 2026年5月31日（日）

• 目標金額：500万円

• 方式：All-in方式（目標金額に達しない場合もプロジェクトを実行し、リターンをお届けします）

• URL：https://for-good.net/project/1003493

【目標金額の内訳】

• 財団設立準備費用：約300万円

• 登記・事務費：約50万円

• Webサイト構築費用：約50万円

• 里山再生事業費用：約100万円

■ 目指す未来：七世代先の子どもたちへ

私たちが見据えるのは、「七世代先」の未来です。 その頃を生きる子どもたちが、蛇口をひねれば当たり前のように澄んだ水を飲み、豊かな森で遊びながら、「昔の人たちが守ってくれたおかげだね」と語り合える地球を残すこと。それが、地球防衛群の使命です。

一人の力は小さい。けれど、一人が動けば、二人目が動きます。 大きな声で誰かを責めるのではなく、静かに、確かに、守る側に立つ。 そんな選択肢を、社会にもう一つ増やすための挑戦に、どうかご参加ください。

全国の皆さまからのご賛同とご支援を、心よりお待ちしております。

【団体概要・お問い合わせ先】

• 団体名：地球防衛群（※一般財団法人設立準備中／将来的に公益財団法人への移行を目指す）

• 代表者：代表 杉山 孔太（すぎやま こうた） ／ ｅｓ株式会社 代表・一般社団法人５３０運動 代表・山方エコビレッジ 代表

• 事務局長：小野 誠（著書『みんなでできる地球のおそうじ〜わたしから始める環境革命〜』）

• 所在地：〒708-0006 岡山県津山市小田中1403

• メールアドレス：[[e-mail]]

• 公式ウェブサイト：（準備中）

• SNSアカウント
  instagram：https://www.instagram.com/earth_savers.inc/
  TikTok：https://www.tiktok.com/@earth_savers.inc
  facebook：https://www.facebook.com/esinc5
  YouTube：https://www.youtube.com/@earthsaverschannel9703

【プレス対応・取材・個別インタビューのご案内】

本プロジェクトに関する取材、代表・杉山孔太および事務局長・小野誠への個別インタビュー、現地（岡山県津山市「山方エコビレッジ」）での撮影取材等、随時受け付けております。水源地保全をめぐる各地の事例や、地域との対話の実際についての情報共有も可能です。上記メールアドレスまでお問い合わせください。