建設業界のDXと女性活躍を加速。株式会社日本計測「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」に参画

～卵子凍結補助制度に加え、現場のDX推進により、ライフイベントに左右されないキャリア構築を支援～

2026年4月1日、建設業における空調衛生設備の風量測定、環境測定および試験業務を東京・大阪で展開する株式会社日本計測（本社：東京都府中市、代表取締役：小川 廣道、以下「日本計測」）は、女性のデジタルスキル向上と就労支援を目指す「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」（所在地：東京都千代田区、代表理事：矢田 稚子 前内閣総理大臣補佐官、矢田わか子政策研究所代表）に参画いたしました。

日本計測では、2023年10月より建設業界に先駆けて導入した「卵子凍結補助制度（上限40万円）」と、今回のコンソーシアム参画によるDX推進を掛け合わせ、女性社員がキャリアとライフイベントを高い次元で両立できる環境構築を加速させてまいります。

■ 参画の背景と目的：建設業界の「働き方」に新しいスタンダードを

建設・設備業界において、多様な視点を持つ人材の活躍は持続的な発展に欠かせません。日本計測は、創業42年（2026年現在）でありながら全社員の約9割を20代・30代が占める若い力が活躍する組織として、女性社員が将来への不安を解消し、自らの才能を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。

今回の参画により、以下の3点を重点的に強化します。

１．DXによる専門スキルの高度化： 

代表理事・矢田 稚子氏（前内閣総理大臣補佐官）が主導する本コンソーシアムの枠組みを活用し、風量測定、環境測定および試運転調整業務のデータ作成における女性のデジタルリスキリングを推進。専門職としてのキャリアアップを支援します。

２．時間や場所に縛られない柔軟な勤務体系： 

デジタル技術の活用により、現場以外の業務の効率化やテレワーク化を進め、育児や介護などライフステージの変化に左右されない働き方を実現します。

３．建設業界初※1となる卵子凍結補助制度の継続： 

2023年10月より運用している「卵子凍結補助制度（上限40万円）」を福利厚生の核とし、経済的・身体的な制約に縛られない自由なキャリア設計をバックアップします。

矢田 稚子 前内閣総理大臣補佐官【雇用・賃金担当】

■ 代表取締役 小川 廣道 のコメント

「弊社はこれまで、目に見えない空気の流れや環境を可視化することで社会に貢献してまいりました。これからの時代、その技術を支えるのは、デジタルという武器を持った多様な人材です。矢田稚子様が提唱される官民連携の枠組みに加わり、自社独自の卵子凍結補助というライフプラン支援制度と組み合わせることで、建設業界において女性の選択肢を増やし、最も自分らしく輝けるモデルケースを創出していきたいと考えております。」

株式会社日本計測　代表取締役社長兼CEO 小川 廣道

■ 「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」について

政府関連省庁、地方自治体、民間企業（女性デジタル人材育成企業、デジタル人材活用大手企業、就労支援企業、地域中小企業）地域教育機関・NPOなどが連携し、各地域おける女性のデジタルスキル向上と就労を一体的に支援する組織です。代表理事に矢田稚子氏が就任し、全国的な女性デジタル人材育成と、女性活躍の推進、中小企業のDX推進による地域経済の活性を目的としています。

【株式会社日本計測 会社概要】

社名：株式会社日本計測

代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小川 廣道

所在地：東京都府中市寿町1丁目1番3号 三ツ木寿町ビル7階

事業内容：建設業における空調衛生設備の風量測定及び試運転調整・環境測定等の設備試験業務、データ分析・作成および第三者機関としての報告書作成

URL：https://nihonkeisoku.co.jp/

SNS：https://nihonkeisoku.co.jp/info/6498/

 

【官民連携DX女性活躍コンソーシアム　概要】

組織名称：一般社団法人官民連携DX女性活躍コンソーシアム

代表者：矢田 稚子　前内閣総理大臣補佐官

所在地：東京都千代田区永田町2−17−10-702

事業内容：

１．地域における女性のデジタルスキル取得による活躍モデルケースの収集と発信

２．地域における女性のデジタルスキル習得によるキャリアモデルおよび活躍の啓蒙活動スキル取得後の就労支援活動

３．地域における男女賃金格差解消のための活動

４．地域企業の経営DXによる変革および推進を支援する活動

５．地域企業への人材不足の解決のためのDX人材の採用を啓蒙および支援する活動

６．政府関連省庁、自治体、大学高等研究機関との連携による活動の拡大

７．上記に付帯または関連する一切の事業

URL：https://tenshoku.mynavi.jp/opt/wconsortium/

【注釈】 ※１ 建設業界初となる卵子凍結補助制度の導入について

2023年10月の制度導入時、日本国内の建設・設備工事業界における「卵子凍結費用補助」を目的とした福利厚生制度の有無を、自社にて調査（主要プレスリリースサイト、業界専門誌、および卵子凍結バンク導入先リスト等の公開情報を参照）。その結果、同業界内での先行事例が確認できなかったため「建設業界初」としています。