物流の“建屋間搬送”自動化を日本で本格展開、ecoroが実証実験・協業パートナー募集開始

「トラックより安く、AMRより速く、屋外対応」の物流システムで、空港・物流施設・工場の建屋間・施設間搬送を自動化。日本での社会実装を加速

ecoro株式会社

2026年6月8日 16時00分

【報道関係各位】　　 ecoro株式会社

2026年6月8日

ecoro株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：西平美侑、Daniel Daum）は、屋外環境における積込・搬送・荷下ろしを一体で自動化する物流システムの日本展開を本格化するため、日本法人を設立しました。
物流の“建屋間搬送”という自動化の空白領域に対し、空港・物流施設・工場を対象に、日本国内での実証実験および導入を推進するとともに、協業パートナー・実装実験パートナーの募集を開始します。

■ 日本法人設立の背景

日本の物流業界は、いわゆる「2024年問題」に象徴されるトラックドライバーの構造的不足や、物流コストの上昇といった課題に直面しています。加えて、2030年までに約34％の輸送能力が失われるとの予測もあり、持続可能な物流体制の構築は急務となっています。

一方で、既存の自動搬送システムは、屋内環境での運用を前提としたものが多く、屋外走行性能や積み降ろし工程の自動化、さらには建屋間・施設間の短距離搬送においては、なお技術的な発展余地が残されています。倉庫、工場、空港などの広大な敷地内で発生する搬送業務は、人手依存が大きく、省人化・効率化の余地が大きい領域です。

こうした課題に対し、ecoroは「トラックより安く、AMRより速く、屋外対応」を掲げ、既存施設の大規模改修や多額の初期投資を必要とせず、現場に即した形で自動化を実現できる物流ソリューションとして、日本市場への本格展開を決定しました。また、日本では国土交通省が自動物流道路構想（AutoFlow Road）の実現に向けた取り組みを推進しており、ecoro創業当初からのビジョンを実現するうえでも、日本は極めて重要な市場であると位置付けています。

■ ecoroが提供する物流システム

ecoroが提供するのは、屋外環境における積込・搬送・荷下ろしを一体で自動化する、完全自動屋外貨物モビリティシステムです。電動シャトル、専用搬送レーン、制御ソフトウェア、自動積載ターミナルを組み合わせた統合型の仕組みにより、これまで分断されがちだった物流工程を、ひとつのシステムとしてつなぎます。

【特長1】車両とインフラの協調設計による低コスト性

車両側に過剰な機能を集中させるのではなく、インフラ側との役割分担を最適化することで、車両1台あたりのコストを従来型の自律走行システムと比べて約8分の1に抑えることを目指しています。これにより、既存のフォークリフトやトラックを用いた手動搬送と比較して、運行コストを66〜80％削減できる可能性があります。

【特長2】積込・搬送・荷下ろしを一気通貫で自動化

物流現場では、搬送そのものだけでなく、積み込みや荷下ろしにも多くの人手と時間がかかっています。ecoroはこれらを分断された工程としてではなく、一体で最適化することで、現場全体の生産性向上を支援します。

【特長3】屋外・施設間搬送への対応

屋内中心のAMRや、公道走行に制約のある自動運転トラックでは対応しづらい、私有地内や敷地内の建屋間輸送に適していることが特長です。空港、物流施設、工場などの広域敷地内で発生する定常的な搬送業務に対し、比較的短期間で導入を進めることができます。

■ 想定する導入先・ユースケース

日本国内においてecoroが主に想定している導入先は、空港、物流施設、製造・工場拠点です。

空港では、旅客ターミナルと貨物施設の間、あるいは関連施設間の自律搬送に対応し、構内物流の省人化と効率化を支援します。物流施設や倉庫では、施設間の短距離搬送や建屋間輸送の自動化により、日常的に発生する反復業務の負担軽減を図ります。また、製造業の工場や複数建屋を持つ事業所においては、構内搬送の自動化を通じて、安定した部材供給や工程間物流の最適化に寄与します。

加えて、ecoroは国土交通省の自動物流道路構想関連のコンソーシアムにも、唯一の海外企業として参画しており、製品導入にとどまらず、日本の次世代物流インフラ形成への貢献も視野に入れています。

■ 国内外での取り組み

ecoroは、すでに国内外でさまざまな取り組みを進めています。2026年には、日本、ドイツ、サウジアラビアを含む複数地域において有償PoCを予定しており、ドイツ企業との事前受注契約の締結や、サウジアラビア王室委員会とのMoU締結も進めています。

また、EUにおいては、Virtual Dedicated Logistics Lanes for Logistics（ViDeLL）プロジェクトの一環として補助金採択を受けるなど、物流インフラの高度化に向けた研究・実装の両面で実績を積み重ねています。日本においても、社会実装を前提とした現場起点の取り組みを加速してまいります。

■ 代表コメント

ecoro株式会社代表取締役西平美侑コメント

「日本の物流はいま、人手不足、コスト上昇、自動化の限界という複数の課題が同時に進行する、大きな転換点にあります。ecoroは、屋外環境における積込・搬送・荷下ろしまでを一気通貫で自動化することで、これまで十分に解決されてこなかった領域に、新たな選択肢を提供したいと考えています。今回の日本法人設立を通じて、日本の現場に根ざした形で社会実装を進め、物流事業者、空港、製造業、行政、開発パートナーの皆さまとともに、次世代の物流インフラづくりに取り組んでまいります」

■ 日本法人設立に込めた想いと、日本市場で目指すこと

ecoroが日本法人を立ち上げた背景には、日本の物流が大きな転換点にあるという認識があります。担い手不足、コスト上昇、そして既存の自動化技術だけでは埋めきれない現場課題が深刻化するなかで、「この空白を埋める新しい選択肢が必要だ」という確信が、日本市場への本格参入を後押ししました。ecoroは、技術と現場をつなぎ、日本に根付いた形で社会実装を進めるために、日本法人を設立しました。

ecoroが日本市場で目指すのは、「拠点間・建屋間の自動物流システム」という新たな産業領域を切り開くことです。大規模な施設改修や多額の初期投資を前提とせず、積み込み・搬送・荷下ろしの全工程を自動化できる仕組みを広げ、日本の現場で有効性を証明していきます。将来的には、日本発のブランドとしてアジア市場への展開も視野に入れています。

ecoroは、製品を導入して終わるのではなく、実証実験から商業展開、保守・運用まで現場に寄り添いながら課題解決をともに進めるパートナーでありたいと考えています。物流の自動化に関心を持つ企業の皆さまと対話を重ねながら、「新たな当たり前」を共につくる存在として、日本での取り組みを広げてまいります。

■ 今後の展望と募集パートナーについて

ecoro株式会社は、2026年を国内実証の加速フェーズと位置付け、実証実験を通じた有効性の検証と国内導入事例の創出を進めていきます。続く2027年から2028年にかけては、開発パートナーとの連携のもとでローカライゼーションと量産体制の整備を進め、2029年以降の本格導入拡大を目指します。

あわせて、事業展開、技術開発、製造の各フェーズにおいて、志を同じくするパートナーを広く募集しています。特に、空港運営会社・空港グランドハンドリング事業者、大型物流事業者（3PL）、複数建屋を有する製造業、産業施設デベロッパー、物流自動化関連企業、製造パートナー、資本提携先との連携を歓迎しています。実装実験や共同検証のご相談についても、積極的に受け付けてまいります。

またecoroは、今後の協業・共創機会の拡大に向け、2026年6月11日（木）に東京・SOILで開催されるAUMOVIO株式会社・Start2 Group主催イベントにも参加予定です。AUMOVIOの日本市場戦略紹介、スタートアップピッチ、ネットワーキングを通じて、モビリティ・物流領域における新たな連携機会の創出を目指します。

イベントの詳細・参加登録は告知ページをご参照ください。

https://luma.com/livy702i