建設業許可は3年連続増 更新せず失効は前年度比2.1倍 47都道府県別データを無料公開
国交省の令和8年3月末調査を47都道府県別・資本金階層別に再編集。個人事業主はピーク比58.5%減。出典明記で再配布可
中小企業向けAI実装支援を手がける株式会社DeC(本社:東京都、代表取締役:斎藤雅弘)は2026年8月25日、国土交通省が令和8年5月15日に公表した「建設業許可業者数調査」を47都道府県別・資本金階層別に再編集した資料「建設×士業 地域データマップ2026」(A4・全12ページ)を、登録不要の無料公開資料として当社ウェブサイトで提供開始しました。
同調査によると令和8年3月末の建設業許可業者数は483,823業者で、令和5年度末から3年連続の増加となりました。一方その内側では、令和7年度中に更新手続きを行わないことにより許可が失効した業者が9,725業者、前年度比111.6%増(約2.1倍)に達しています。本資料は、この内訳と地域差を一覧できる形に整理したものです。推計や独自集計は行わず、公表値のみを収録しています。
■資料の概要:公表済みの統計を、地域別と規模別に読み替えた12ページ
本資料は、国土交通省・日本行政書士会連合会が公表した統計を、地域別および企業規模別に1つの資料へ統合したものです。収録している数値はすべて各機関の公表値そのもので、推計・按分・複数統計の合成・独自のスコアリングは一切行っていません。
収録内容は次のとおりです。建設業許可業者数の47都道府県別データ(大臣許可と知事許可の内訳を含む)、ピーク時(平成12年3月末)からの増減率の47都道府県別データ、資本金階層別の業者数と増減、平成11年から令和8年までの全年度の推移、そして建設業許可の申請書類作成を業務領域とする行政書士の47都道府県会別会員数です。
各表の合計が公表全国値と一致することを、資料の作成時に機械的に検証しています。検証は100項目で、1項目でも一致しない場合は資料そのものが出力されない仕組みとしました。検証の内容は資料の11ページに記載しています。
資料は当社ウェブサイトのダウンロードページから、登録不要でその場でダウンロードいただけます。
■発見1:総数は3年連続で増加。ただし増加幅は+123業者
令和8年3月末現在の建設業許可業者数は483,823業者で、前年同月比+123業者(+0.03%)となりました。国土交通省は「令和4年度末に一度減少したが、令和5年度末から増加傾向になり、3年連続で増加」と発表しています。
一方、許可業者数が最も多かった平成12年3月末の600,980業者と比べると、▲117,157業者(▲19.5%)です。26年間で約2割減った水準で、この3年間は横ばいに近い微増で推移しているという形になります。
■発見2:更新手続きを行わず許可が失効した業者が前年度比111.6%増
令和7年度中の動きを見ると、新規に建設業許可を取得した業者は18,121業者で前年度比+1,957業者(+12.1%)、許可が失効した業者は17,998業者で同+6,151業者(+51.9%)でした。総数がほぼ横ばいである一方、入口と出口の両方が同時に拡大しています。
失効17,998業者の内訳は次のとおりです。
・建設業を廃業した旨の届出を行った業者:8,273業者(前年度比+1,021業者・+14.1%)
・更新手続きを行わないことにより許可が失効した業者:9,725業者(同+5,130業者・+111.6%)
失効の増加分6,151業者のうち5,130業者、つまり約83%が「更新せず失効」側で発生しています。届け出て廃業する形ではなく、更新時期が来ても手続きを行わないという形が急増しました。
なお、この数値の読み方には注意が必要です。建設業許可の有効期間は5年間であるため、ある年度に更新の対象となる業者数は年によって変動します。更新対象となる母数は公表されていないため、率としての比較はできません。本資料および本リリースは、公表された件数を提示するにとどめ、原因の解釈は行っていません。
■発見3:個人事業主はピーク比▲58.5%。ただし小規模法人は増えている
資本金階層別に見ると、建設業許可を持つ個人事業主は65,733業者で、全体の13.6%を占めます。ピークだった平成12年3月末は158,227業者だったため、26年間で▲92,494業者(▲58.5%)となり、全階層のなかで最大の減少幅です。
ただしこれを「個人事業主の6割が廃業した」と読むことはできません。同じ26年間で、資本金200万円未満の法人が+34,664業者、200万円以上300万円未満の法人が+7,124業者、合わせて+41,788業者増えています。個人事業主の法人化(法人成り)が相当量含まれると考えられます。個人と資本金300万円未満の法人を合算した差し引きは▲50,706業者で、小規模層全体としては減少しています。
規模構成としては、個人事業主と資本金1,000万円未満の法人で全体の63.5%、個人および資本金3億円未満の法人で481,538業者・全体の99.5%を占めます。建設業許可業者のほぼ全部が、中小企業基本法上の中小企業者です。また、営業所が1つの都道府県内に収まる知事許可の業者は473,196業者で、全体の97.8%にあたります。
■発見4:ピーク比では全47都道府県が減少。地域差は36.5ポイント
平成12年3月末との比較では、増加した都道府県は1つもなく、47都道府県すべてで減少しています。
減少率が大きい順に、秋田県▲37.7%、宮崎県▲33.9%、和歌山県▲33.0%、群馬県▲32.8%、山口県▲32.5%。減少率が小さい順に、沖縄県▲1.2%、宮城県▲1.4%、愛知県▲2.1%、神奈川県▲8.8%、千葉県▲9.3%です。最大と最小の差は36.5ポイントあります。
全国の総数が3年連続で増加していることと、地域ごとに受け取られている実感が食い違う理由の1つが、この地域差にあると考えられます。本資料では、47都道府県すべての数値を表と配置図の両方で掲載しています。
■参考:民間調査における建設業の動向
本資料に収録した数値はすべて公的統計です。参考情報として、民間調査の結果を1点付記します。
帝国データバンクは2026年上半期(1〜6月)の建設業について、倒産(負債1,000万円以上・法的整理)を1,043件(前年同期比+57件・+5.8%)、休廃業・解散を4,894件(同+1,064件・+27.8%)、両者を合わせた「撤退」を5,937件と発表し、上半期としてリーマン・ショック直後の2009年(5,811件)を超えて過去最多としています(2026年7月14日公開)。
ただし定義が異なる点にご注意ください。帝国データバンクの「休廃業・解散」は同社が独自に把握した事業停止であり、本資料に収録した国土交通省の「廃業等」(建設業許可の失効)とは、集計主体・対象・定義のいずれも異なります。両者を足したり直接比較したりすることはできません。
■利用条件:出典を明記すれば、引用・加工・再配布とも可
本資料に収録したデータおよび図表は、出典を明記いただければ、引用・加工・再配布いただけます。報道機関の記事、業界団体の資料、自治体の検討資料、社内資料など用途は問いません。事前のご連絡や許諾申請は不要です。
記載例:「株式会社DeC『建設×士業 地域データマップ2026』(原典:国土交通省 建設業許可業者数調査 令和8年3月末現在)」
ただし、原典データそのものの利用条件は各公表機関の定めに従ってください。
■発行の背景
株式会社DeCは、事業領域を「建設業」「士業」「田舎エリアの中小企業」の3軸に絞って中小企業のAI実装支援を行っています。日々の支援先の多くが、本資料でいう資本金1,000万円未満の層にあたります。
支援の現場では、業界全体の状況を尋ねられる機会が少なくありません。その際に参照できる資料を探すと、統計は公表されているものの、地域別・規模別に横断して見られる形にはなっていないという状態でした。今回、公表済みの統計を読み替えて1つの資料にまとめ、登録不要で公開することにしたのは、同じ課題を持つ事業者・業界団体・行政・報道の各所で使っていただけると考えたためです。
本資料の作成にあたり、当社が独自に調査した数値は含まれていません。
■資料のダウンロード(登録不要)
「建設×士業 地域データマップ2026」(A4・全12ページ・PDF)は、当社ウェブサイトのダウンロードページから、登録不要でその場でダウンロードいただけます。メールアドレスの入力もお名前の入力も不要です。資料の提供にあたり、営業電話や予告のない訪問は行いません。
■データについてのお問合せ・取材
収録データの詳細、追加の集計のご依頼、記事化にあたっての確認などは、info@dec-ai.com 宛にメールでご連絡ください。代表斎藤より2営業日以内に返信します。建設専門紙・地方紙・業界誌からの取材には個別に対応します。原典の該当ページのご案内も可能です。
業界団体・商工会議所等での講演・登壇のご依頼も、同じく info@dec-ai.com 宛にご連絡ください。
■自社の現在地を知りたい方へ
15問・約2分の無料セルフ診断ページを公開しています。登録不要で、その場で自社のAI活用レベルと次の一歩がわかります。
■当社の支援サービスについて
中小企業向けのAI実装支援を行っています。入口は無料30分 AI経営相談です。御社の業務にAIが有効かどうかの当たりをつけるところから承っており、導入しないほうがよいと判断した場合は、その場でそう申し上げます。なお、AI実装支援サービスの実施には、生成AI「Claude」の有償プラン契約がお客様側で別途必要です。詳細は各サービスの案内ページに明記しています。
■出典
・国土交通省 不動産・建設経済局建設業課「建設業許可業者数調査の結果について －建設業許可業者の現況(令和8年3月末現在)－」令和8年5月15日
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002000769.pdf
・日本行政書士会連合会「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」令和8年4月1日現在
https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/membership
・帝国データバンク「『建設業』の倒産・休廃業解散動向(2026年上半期)」2026年7月14日公開
https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260714-kensetsu26y1-6/
・帝国データバンク「倒産集計 2026年上半期報(1月〜6月)」2026年7月8日公開
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260708-bankruptcyh12026/
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