インバウンド消費額1兆円規模の富裕層・高付加価値旅行市場へ──DMC・自治体等が連携する日本初のコンソーシアム「Japan DMC Network(JDN)」本格始動

訪日旅行者のわずか約2%が消費額の約19%を生む――。この巨大市場を日本各地へ広げるべく、観光コンテンツ・サービスの造成・磨き上げから海外への販路開拓までを一気通貫で支援します。

Japan DMC Network

〜日本各地の観光資源を、上質な旅を求める世界の旅行者へ〜

公式ウェブサイト:https://japandmcnetwork.com/

欧米豪・中東などのロングホール市場や、富裕層・高付加価値旅行者の訪日旅行を取り扱うDMCを中核に、自治体・DMO・観光関連事業者などが参画する日本初(※)のコンソーシアム「Japan DMC Network(JDN)」は、2026年7月1日に事業を開始しました。

海外各市場に精通したDMCが日本各地と連携し、旅行者に選ばれる観光コンテンツ・サービスの共創と販路開拓を通じて、各地への誘客促進と持続可能な観光地域づくりの実現を目指します。

<用語解説> 

・ロングホール:出発地からの飛行距離・時間が長い遠方(長距離圏)市場。欧米豪、中南米、中東などが該当。滞在期間が長く、消費額が大きい傾向が特徴

 ・DMC(Destination Management Company):地域の観光資源を深く理解し、宿泊・交通・体験などの手配にとどまらず、観光コンテンツの企画・造成や現地運営、地域へのアドバイザリーまで担う旅行事業者

※ 日本初=ロングホール市場、富裕層・高付加価値旅行を専門とするDMCが横断連携するコンソーシアムとして

訪日旅行者の約2%が、消費額の約19%を生む ―― しかし地方には届かない

国土交通省観光庁は、訪日旅行1回あたりの総消費額(国際航空券代を除く)が100万円以上の旅行者を「高付加価値旅行者」と定義しています。この層は訪日旅行者の約2%(約59万人)に過ぎない一方で、消費額の約19%(約1兆円)を占めています(※2023年時点)。
しかし観光庁も指摘する通り、その消費の大半は大都市圏に集中し、地方への波及が十分に進んでいません。

出典:観光庁「訪日旅行における高付加価値旅行者の誘致促進」、日本政府観光局(JNTO)「高付加価値旅行市場規模調査 結果概要

最大の課題は「サプライチェーンの分断」

ロングホール市場、富裕層・高付加価値旅行者の誘客・受入において、日本には以下の構造的課題が存在します。

JDNが担う役割 ―― 観光資源の発掘から販路開拓までを一気通貫で

Japan DMC Network(JDN)は、日本各地とDMCをつなぎ、旅行者に選ばれる観光コンテンツ・サービスの共創と販路開拓を通じて、これらの課題解決と持続可能な観光地域づくりの実現を目指します。

各市場に精通し、旅行者の特性やニーズを把握しているDMCが集うネットワークだからこそ、以下の一気通貫の体制を実現できます。

主なサービス内容

  • 海外市場情報提供

    海外各市場の最新動向を、会員専用メルマガやマーケットニュースセミナー等で共有

  • 商談会・交流会

    年1回の会員向け商談会・交流会(※)に加え、JDNへの企画運営依頼も可能

    ※ 商談会・交流会の次回実施予定時期:2026年12月〜2027年1月

  • ファムトリップ(視察旅行)の実施

    地域の受入環境チェックや事業者との交流を目的としたファムトリップ(視察旅行)の実施支援

  • 受入環境整備・人材育成

    各市場の旅行者ニーズを踏まえた受入環境の整備や、地域のインバウンド対応人材の育成を、セミナー・研修を通じて支援

  • 海外プロモーション支援

    海外各市場に合わせて、旅行博、現地商談会出展やセールスコールなどのプロモーションを支援

  • 会員間のマッチング

    会員情報を基に、会員間の連携・協業を促進

  • 講師・アドバイザー派遣

    ご依頼内容に適した講師・アドバイザーを派遣

会員区分・年会費(会員登録受付中)

・入会金:なし(年会費のみ)

 ・会計年度:毎年7月1日〜翌6月30日。年度途中の入会は、月割で算出した金額を申し受けます。

・お申し込み:会員登録ページよりお申し込みください https://japandmcnetwork.com/join.html

今後の展望

JDNは事業開始後、会員向けの海外市場セミナーや商談会・ファムトリップを順次展開し、地域の観光資源を各市場に適したコンテンツへと磨き上げていきます。日本政府が掲げる「2030年 訪日外国人旅行消費額15兆円」の実現に向け、ロングホール市場、富裕層・高付加価値旅行者の地方誘客を担う実務ネットワークとして、参画DMC・自治体・事業者の拡大を進めてまいります。

Japan DMC Network(JDN)について

MISSION

地域と世界をつなぎ、新たな送客機会を創出する

観光需要を分散し、持続可能な観光を促進する

VISION

訪日旅行の流れを地域へ広げ、日本各地が持続的に選ばれる未来をつくる

・名称:Japan DMC Network(略称:JDN)

・組織形態/運営主体:任意団体(運営事務局:KEN株式会社内)

・会長:野口 貴裕(BOJ株式会社 代表取締役 兼 LUXE OKINAWA CEO)

・設立:2026年4月1日 

・事業開始:2026年7月1日

・発足時の参画企業:役員企業5社(BOJ株式会社/KEIDO JAPAN合同会社/株式会社フーディニ/KEN株式会社/株式会社ジェイ・リンクス)

・所在地:〒111-0034 東京都台東区雷門2-3-12 メッツ宮嶋7階(KEN株式会社内)

・公式ウェブサイト:https://japandmcnetwork.com/

役員

会長 野口 貴裕

BOJ株式会社 代表取締役

対応市場:欧州・北米・豪州

カナダの高校・大学を卒業し、アメリカ赴任も合わせて計12年北米に在住。2014年にBOJ株式会社設立。「まだまだ知られぬ本当の日本の美しさ」の伝道をミッションに欧米豪×富裕層旅行者に対してテーラーメイドで旅行提案を行う。環境省やスポーツ庁、せとうち観光推進機構等の事業をはじめ各地で観光コンテンツ開発や販売支援、アドバイザリー業務を行い、ワークショップや国内外での講演活動の実績も豊富。

LUXE OKINAWA CEO

沖縄を専門とする、富裕層に特化したDMC。

観光庁「歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」専門家
観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」専門家
東京観光財団「富裕層事業 (TLA) 」アドバイザー / 沖縄県「富裕層事業」アドバイザー

なぜあの地域にはラグジュアリー旅行者が訪れるのか

事例で紐解く高付加価値旅行者誘客のためのマーケティング戦略
野口貴裕 著(ダイヤモンド社)


副会長 ルポリ ダリオ

KEIDO JAPAN 合同会社 社長兼コンサルティング事業部部長

対応市場:イタリアを中心とする欧州圏全般

訪日旅行に特化した企画・手配・運営を行う、ツーリズム専門のDMC。イタリアを中核としつつ欧州全体からの訪日旅行に対応。イタリアの大手旅行会社「Mistral Tour Internazionale」の日本における公式DMCパートナーを務める。


理事 河合 章雄

株式会社フーディニ 代表取締役

対応市場:ドイツ・その他欧州・北米

ドイツ・マインツ、アメリカ・フィラデルフィアへの留学、ニューヨーク・北京駐在など10年以上の海外経験を経て、英語、ドイツ語、中国語の全国通訳案内士資格を取得。NTTデータ(株)、外資系コンサルティング会社、老舗仏教専門書出版社の代表を経て、2017年にインバウンド旅行会社を創業。経営・財務コンサルティングの知見を生かし、観光振興コンサルティングやインバウンド事業支援に従事するとともに、富士の国やまなし通訳案内士会を運営。


理事 木下 優

KEN株式会社 代表取締役

対応市場:フランス・フランス語圏・欧州各国

フランス及びフランス語圏からの団体及び富裕層の手配を中心に年間100組以上を取り扱う。地方への誘客も積極的に行なっており、自治体や観光協会、DMOと協業した地方誘客プロジェクトなどにも取り組む。


理事 金馬 あゆみ

株式会社ジェイ・リンクス 代表取締役

対応市場:中東(湾岸諸国)

アルゼンチンでの日本語教師や貿易商社での海外営業を経て、「日本を通じて、日本と世界の人が幸せになる未来をつくる」をミッションとし、2008年に株式会社ジェイ・リンクスを設立。湾岸諸国を中心とした中東地域を主な対象とし、修学旅行からロイヤルファミリーまで様々なジャンルの旅行を取り扱う。観光コンテンツタリフの作成・管理・活用を支援する「デジタリフ」の運営や、日本のブランドや産品の輸出・海外展開事業にも従事。

【報道関係者お問い合わせ先】

Japan DMC Network 事務局(KEN株式会社内)担当:西村

 Email:info@japandmcnetwork.com

所在地:〒111-0034 東京都台東区雷門2-3-12 メッツ宮嶋7階

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会社概要

Japan DMC Network

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URL
https://japandmcnetwork.com/
業種
サービス業
本社所在地
東京都台東区雷門2-3-12 メッツ宮嶋7階(KEN株式会社内)
電話番号
-
代表者名
野口 貴裕
上場
未上場
資本金
-
設立
2026年04月